組織統治

サステナビリティ経営推進体制

サステナビリティ経営推進体制

社長が議長を務めるCSR会議を年に2回(5月・11月)開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。
CSR会議、コンプライアンス委員会、環境推進会議、中央労使協議会、中央安全衛生委員会、リスクマネジメント委員会などが設置され、担当役員が長を努め、各課題を審議する体制を整えています。
経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。
環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、4つの委員会を設け、環境活動を推進しています。環境貢献商品委員会の機能は、商品開発の仕組みとして事業活動に取り込み、環境貢献商品の提供を継続します。
また世界の全拠点で、高質で同質のサステナビリティ経営を行うことを目指し、統括会社の元、環境やコンプライアンスを含む内部統制についてエリア管理の推進を図っています。2022年度は中国エリアで環境会議を開催し、苦情処理制度導入に関する教育をタイなどで実施しました。

横浜ゴムグループの重要課題

社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、その活動は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員など、横浜ゴムグループを取り巻くステークホルダーと共に、「横浜ゴムグループ行動指針」に沿って行動します。
そのために、横浜ゴムグループは、GRIガイドライン、ISO26000などを参考に、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、「横浜ゴムの重要課題」としてその活動を推進していきます。
横浜ゴムグループは、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」として、ステークホルダーの皆さまと歩んでいくために、中期経営計画YX2023の戦略を実行していく中で、行動指針に基づいて、以下の価値を創造し、社会に提供していきます。
中期経営計画YX2023についての詳細は当社コーポレートサイトの「株主・投資家の皆様へ」をご覧ください。
また、CSRの取り組みは、CSRスローガン「未来への思いやり」をご覧ください。

環境マネジメントシステム

ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化

国内外のグループ会社で高度で同質な環境経営を行うことを目指しており、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001に基づく経営を基本に置いています。
生産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの8生産拠点、グループ会社の8生産拠点の計16拠点、 海外では16グループ会社の計30生産拠点が認証を取得しています(生産拠点のISO14001認証取得率は100%)。
なお、国内では2012年度に横浜ゴムの生産拠点と本社の環境経営を一体化するISO14001統合認証を取得し、2018年にISO14001:2015の統合認証を横浜ゴムおよびグループ会社の計16拠点で取得しました。高いレベルの同質化を推進しています。
また、非生産拠点では社内基準の「CSR環境経営ガイドライン」に基づく環境経営を推進しています。
その中でも国内では横浜ゴムの本社、システム会社、海外ではオーストラリア、台湾にあるグループ販売会社でISO14001の認証を取得し、さらに高度な環境経営を行っています。
また、タイのタイヤ生産拠点では、エネルギーマネジメントシステムISO50001認証を取得しています。

海外におけるISO14001認証取得拠点

国内におけるISO14001認証取得拠点

2023年3月現在

総合的な環境監査の実施

毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、および環境保護推進室による統合内部監査、第3者監査としての外部監査(いずれもISO14001に準拠)を計画的に行い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。
また、国内グループ販売会社では「CSR環境経営ガイドライン」に基づく自己評価を行い、環境保護推進室が現地で確認・検証しています。
なお2022年度の全ての監査において重大な環境法令違反の指摘はありませんでした。

<内部監査>

海外の生産拠点はそれぞれISO14001認証を取得し、運用しています。内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメントシステム」の運用・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社方針に沿って各部門が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた方針、目的、目標を見直し設定し、実行しているか」を共通テーマとして、監査を行いました。

<統合内部監査>

国内の生産拠点は統合認証を取得しています。全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、内部監査も各サイトのメンバーから監査員を構成して実施しています。
2022年度は2015年版の内部監査の位置づけで実施、また生産・開発部門を中心として、化学物質管理、環境リスク対応レベルの向上を図りました。
また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住民の皆さまなど利害関係者とのコミュニケーションの状況も重点的に監査しました。

<外部監査>

2022年度は、当社国内グループの全生産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの定期審査を受けました。
審査においては、不適合は発見されませんでしたが、継続的な改善を図りました。

環境教育・啓発の強化

CSR・環境教育

新卒採用者およびキャリア採用者の教育科目にCSR・環境教育を組み込んでいます。また、総合職向けの人事研修において入社2~3年目程度の社員を対象のキャリア開発コース「CSR・環境知識」を開催しました。環境全般の学習に加えて生物多様性保全についての教育を、河川でのモニタリング体験を含めて実施しています。2022年度は新型コロナウイルスの感染拡大により上期はビデオ・オン・デマンド(モニタリング体験も視聴のみで実施)で、下期についてはオンラインで開催し、モニタリングも河川からの中継により実施しました。上期・下期あわせて67名が受講しました。また、入社10年程度の社員を対象としたキャリア開発コース「CSR(中級編)」を開催しており、SDGsやESG投資などに関する知識や環境、安全衛生、防災・BCPなどのCSR課題について、オンラインで開催し、78名が受講しました。なお、これらのキャリア開発コースは昇格のための必須研修に位置付けられています。
これまでのCSR研修受講者は823名で、横浜ゴム単体の16%にあたります。
一方、管理監督者層従業員へISO14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。2022年度終了認定者98名を含め、現時点では、2,548名が内部監査員として登録・活躍しています(国内統合認証の範囲において45%が内部監査員の有資格者です)。
内部監査員の資格を持っている人もさらにレベルを上げるためのレベルアップセミナーは、コロナ禍もあり、未実施でした。

啓発の強化

環境啓発活動の一環として、毎年2月の省エネルギー月間と6月の環境月間に全従業員に向けて社長メッセージを発信し、全従業員を対象とした改善活動を行っています。6月1~30日の環境月間では、横浜ゴムグループ全従業員および小学生以下の家族を対象に「環境月間エコ宣言・ポスター」を募集しています。
2022年度は再開し、2022年度は国内ではエコ宣言:5,902件、ポスター:110件、海外ではエコ宣言:6,629件、ポスター:403件の応募がありました。
その中から、下記の優秀作品が選ばれました。
  国内 海外
エコ宣言優秀作品 25件 13件
ポスター優秀作品 14件 23件
さらに、最優秀作品が国内、海外からそれぞれ選ばれました。

<エコ宣言最優秀作品>

「定期的なタイヤ空気圧点検で燃費向上。」
プロギア 小村利之さん

「離れたときは設備を止め、空運転防止する」
CHZY 製造一課 姚玉宝さん

<ポスター最優秀作品>

新城工場 製造1課ビード 藤原 千鶴さん(藤原 和哉さんのご家族)
YMTC QC Naruemonさん
なお、国内外の優秀作品および最優秀作品には事務局より記念品が贈られました。

環境活動賞制度

グループ全体の環境経営を向上することを目的として2022年度より環境活動賞を新設しました。表彰分野は「環境汚染・流出 防止」「化学物質削減廃止」「カーボンニュートラル」「資源循環促進」「生物多様性・地域貢献」を設けています。横浜ゴムグループ全社全部門を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部門は、CSR本部長から表彰を受けます。

環境会計

環境保全コスト

環境省発行の環境会計ガイドラインを参考に本社および国内生産拠点をバウンダリーとして2013年度より集計しています。
  • (単位:百万円)

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項目 主な取り組み内容 2021年度 2022年度
事業エリア   投資 費用 投資 費用

公害防止コスト 脱臭装置設置、フロン規制対応等 399 72.62 491 75.15
地球環境保全コスト コンプレッサー、空調更新、ハイブリッド型フォーク化等 257 30 110 65
資源循環コスト 廃棄物分別と処理に係わる費用 0 507 0 523
小計   656 609 601 663
上下流コスト タイヤ用ブラダー、ゴム巻取り用ポリライナーの再生費用など 0 63 0 63
管理活動コスト EMSの維持・管理及び情報開示費用 0 180 0 184
研究開発コスト 環境負荷低減のための研究・開発コスト 282 868 79 875
社会活動コスト 東日本大震災被災地植樹活動、社会貢献活動、など 0 7 0 56
環境損傷対応コスト PCB処理のための引き当て額など 0 7 0 43
小計   938 1,734 680 1,884
合計   2,673 2,564

経済効果

  • (単位:百万円)

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効果の分類 主な取り組み内容 2021年度 2022年度
収益 事業活動で生じた廃棄物・リサイクルなどで得られた収益 65 92
費用削減 省エネルギーによる費用削減 173 270
リサイクル品使用による費用削減 464 726
合計   702 1,088

環境保全効果

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  対前年度削減量
効果の分類 2021年度 2022年度
GHG排出量(千トン-CO2 -8,890.0 -4,243.3
VOCs排出量(トン) -7.2 -52.9
廃棄物埋め立て量(トン) 2010年度国内完全ゼロエミッション達成、維持
廃棄物発生量(トン) -681.3 833.3

<環境効率>

温室効果ガス指標
売上高/温室効果ガス排出量、基準年(2005年度)を100とした指数
VOCs指標
売上高/VOC排出量、基準年(2005年度)を100とした指数
産業廃棄物発生指標
売上高/産業廃棄物発生量、基準年(2005年度)を100とした指数