2023年度は売上、利益ともに過去最高、事業利益率10％超を達成

2023年度の日本経済は設備投資が緩やかに回復し、幅広い業種で景況感が改善したほか、インバウンド需要回復、価格転嫁の進展などから景気は総じて改善傾向にありました。海外では、米国は堅調な個人消費が持続しているものの、好調な非製造業に反してハイテク産業以外の製造業は減産基調が長期化しています。中国は不動産開発の大幅減で景気は減速し、欧州は需要減速を背景にコスト増を価格に転嫁しづらい状況が続いています。こうした中、当期の売上収益は前期比14.5％増の9,853億円、事業利益は同41.4％増の991億円、営業利益は同45.8％増の1,004億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同46.4％増の672億円となり、過去最高の売上、利益を達成しました。また、事業利益率は中期経営計画 「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」の目標としていた10％超を果たしました。これを受け、期末配当金は当初計画より16円増配の1株当たり50円とし、年間では前年比18円増配の1株当たり84円としました。2024年度は売上、利益ともに2023年度を上回り過去最高を目指します。売上収益は前期比7.6％増の1兆600億円、事業利益は同16.0％増の1,150億円、営業利益は同15.1％増の1,155億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同10.8％増の745億円を予定しています。配当金は中間配当を1株当たり42円、期末配当を51円とし、年間では4期連続の増配となる1株当たり93円を予定しています。

「YX2023」では当初目標を大きく上回る

2023年度で3年間の中期経営計画「YX2023」が終了しました。同計画では既存事業における強みの「深化」と自動車産業を取り巻く大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を全ての事業領域において力強く推進し、商品開発・生産・販売の強化はもちろん、買収や事業再編などにより市場競争力の強化に取り組みました。特にタイヤ事業では収益性の高いOHT（オフハイウェイタイヤ）事業を強化するため、3：2だった当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の売上構成比を市場規模に合わせて1：1に適正化する「大戦略」を実行し、事業構造を変える大きな変革を成し遂げました。また、資産の効率化を図るため、事業および子会社の売却や政策保有株式、遊休資産の売却などを着実に実行しました。この結果、2023年度の売上収益は、昨年5月に上方修正した1兆円には届きませんでしたが、当初目標の7,000億円は大きく上回りました。また、先述の通り、事業利益は991億円となり、事業利益率は初めて10％を超えました。3年間累計の営業キャッシュフローも2,672億円となり、目標を大きく上回りました。また「YX2023」では毎年過去最高の売上収益と事業利益を更新し続け、本年からスタートした2026年度までの新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」において、さらに力強く成長するための基盤を築くことができたと考えています。

新経営体制で「YX2026」に取り組む

当社は3月28日の株主総会での承認および取締役会での決議を経て、山石昌孝を代表取締役会長兼CEO、清宮眞二を代表取締役社長兼COOとする新経営体制を発足しました。また、Nitin Mantri（ニティン・マントリ）が取締役専務執行役員兼Co-COOに就任しました。今後は山石が経営全般および北米を、清宮が技術／生産および日本を含むアジアを、マントリがOHT事業とその他の海外地域を担当し、それぞれが分担してその経営を担います。このような新たな経営体制の下、新中期経営計画「YX2026」を力強く遂行していきます。

引き続き「Hockey Stick Growth」を目指す

「YX2026」では「YX2023」から取り組んできた既存事業における強みの「深化」と新しい価値の「探索」をさらに推し進め、次世代に負の遺産を残さないという強い意志を持って変革の「総仕上げ」を行います。こうした考えの下、「YX2026」でも引き続き「Hockey Stick Growth」（「うなぎ昇り」の成長）を目指します。「YX2026」期間中にそのための施策をいくつか実施し、遅くとも2027年度に「Hockey Stick Growth」を果たしたいと考えています。最終年度である2026年度において現在見込んでいる財務目標は売上収益1兆1,500億円、事業利益1,300億円、事業利益率11％、ROE（自己資本利益率）10％超を掲げています。

企業価値の向上と安定的な株主還元を両立

企業価値を向上させるための当社の基本方針は「成長」です。「YX2026」においても各事業で定めた成長戦略の必達に向けてグループ一丸となって取り組んでいくとともに、「Hockey Stick Growth」を果たすための積極的な戦略投資を継続することで企業価値を高めていきます。一方で、株主の皆様への還元に関しては、こうした利益成長への投資を継続していく中においても「将来的な事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続する」という当社の基本方針に則り、安定的かつ継続的に増配していきたいと考えています。この考えに基づき「YX2026」期間中は配当性向を20％とし、2027年度以降は総還元性向30％を検討していきます。なお「YX2026」の詳細な内容は特設ページをご覧下さい。

当社は新中期経営計画「YX2026」を着実に遂行し、世界中のお客様からより一層信頼される企業であり続けます。株主の皆様におかれましては、さらなるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2024年3月