販管費・営業外収支は130億円の悪化です。販管費で100億円、営業外収支で30億円の見込みです。販管費には売り上げ増による販売変動費の増加と、海外子会社の販売増に伴う販促費の増加が織り込まれています。

日本では4月からの税法の改正で減価償却費の計算方法が変わり、償却費が28億円増える見込みです。5％の残存簿価を5年間で均等償却することに加え、4月以降の新規取得分については250％の定率法をとることになり、従来に比べ初期の償却額が多くなります。これにより28億円の増加を見込んでいます。為替はUSドルで2円円高の見込みで、そのため経常利益段階では18億円の減益要因です。

これに対して増益要因は、販売関係で266億円を見込んでいます。このうち値上げは98億円です。各種改善・コストダウンによる増益要因は30億円で、経常利益段階では34億円の増益を計画しています。