社員が自由闊達に働くためには、オープンにされた会社のルールが必要です。就業規則にはじまり、賃金、退職金、評価、資格、教育研修などの各種制度の整備が欠かせません。人材の「採用、入社、活用育成、退社」までの日常的な人事・労務業務に関し、ご相談に応じます。

労働基準監督署、社会保険事務所、職業安定所などへの申請や届け出だけでなく、雇用、教育訓練など国の助成金制度に関する法律改正まで、全般にわたってアドバイスします。