企業理念・CSR経営ビジョン・行動指針

企業理念

横浜ゴムは、現在の企業理念を1992年に制定しました。 企業理念は「基本理念」「経営方針」「行動指針」「企業スローガン」からなり、「基本理念」は将来に向けて、 横浜ゴムが一貫してこだわり続ける目指すべき姿、「経営方針」は経営陣が自らに約束する経営の基本姿勢、 「行動指針」は従業員一人一人が自らに課す行動規範です。

企業理念

CSR経営ビジョン

社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる

CSR行動指針

  • 変化し続ける社会動向をつかむ
  • 貢献できる課題を見極める
  • 迅速に行動しゆるぎない信頼を得る
  • 一人ひとりがCSR当事者として行動する

CSRスローガン「未来への思いやり」

未来への思いやり

横浜ゴムグループ行動指針

横浜ゴムグループ行動指針

2014年12月24日 経営会議承認

はじめに

横浜ゴムグループは、2003 年に「行動規範」を定め、横浜ゴムおよび横浜ゴムの構成員がとるべき良識ある行動を定義しました。また、2008 年にCSR経営を標榜し「CSR経営ビジョン」、「CSR行動指針」を制定しました。その後、横浜ゴムグループの事業活動はグローバル化が進み、考慮しなければならない事項が著しく増加したため、事業活動を推進していく上での指針として下記の国際規範をグループで共有してまいりました。

  • ISO26000:2010 社会的責任に関する手引き
  • 国連グローバル・コンパクト4分野(「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」)10原則

これらの国際規範は、いずれも、横浜ゴムグループおよび横浜ゴムグループの構成員が採るべき良識ある行動に言及しております。そこでこれらを元にグローバルな事業活動における「行動規範」を再定義するとともに、「CSR行動指針」として統一することといたします。

行動指針7項目

1.社内外を問わず人権を尊重します

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

  1. 人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わず、加担しません。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

  1. 働く人たちの多様性を認識し、人種、民族、出身国籍、宗教、性別などを理由とした差別的行動をとらず、またそのようなものを見たら毅然として注意し、訂正を促します。
  2. あらゆる形態のハラスメントを行いません。
  3. 職場内の暴力を許しません。

2.安全で健康な職場をつくります

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

  1. お取引先も含め、児童労働や強制された労働を認めません。
  2. 所在する国・地域の法令で定められている労働時間、休日、休暇、最低賃金等の各規定を遵守します。
  3. 職場の安全・健康確保を最優先し、事故・災害の未然防止に努めます。
  4. 横浜ゴムの構成員が仕事を通じて成長することを目標とし、横浜ゴムの構成員のキャリア形成と能力開発を積極的に支援します。
  5. 健全な労使関係構築のため、労働者の代表と誠実に協議します。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

  1. 横浜ゴム内のみならず、お取引先においても、各国地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働が行われていないか注意を払います。
  2. 全ての労働は自発的に行われるべきで、自由に離職できるとの認識のもと、強制 労働が行われていないか注意を払います。
  3. 安全と健康が確保された職場をつくるため、安全衛生ルールや仕組みの改善・定着活動に積極的に参画します。
  4. 職場の安全衛生ルールを守り、ワークライフバランスに配慮します。
  5. 万一災害が発生したときはルールに基づき適切に対応します。
  6. 仕事上の問題を個人の悩み・困りごとにせず、関係者が協力して対応します。
  7. アルコールや他の薬物の影響がある状態で職場に入りません。

3.地球環境との調和を図ります

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

  1. トップレベルの環境貢献企業グループの一員として、環境に関する課題にチャレンジし、持続可能な社会づくりに貢献します。
  2. 各国・地域の環境法令を遵守するために、全社的な管理の仕組みをつくり運用します。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

  1. 大気、水、土壌等の汚染防止の法令を遵守します。
  2. 法令に則って環境負荷物質の管理を行い、環境負荷物質から派生する環境リスクの低減に取り組み、また禁止された化学物質を製品製造工程から排除します。
  3. 事業活動の全ての段階で資源やエネルギーの無駄をなくし、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減します。
  4. 事業活動の全ての段階で産業廃棄物削減を進め、最終処分量を削減します。
  5. 生物多様性保全について横浜ゴムの「生物多様性ガイドライン」に従い、各種活動を行います。

4.安全・高品質な製品・サービスを提供します

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

  1. お客様に満足して頂ける魅力的な製品を開発、設計、製造、販売し、安全で高い品質の製品・サービスを社会に提供し、YOKOHAMA のブランド価値の向上に努めます。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

  1. お客様の声に耳を傾け、お客様のニーズを適切に把握し、社会的に有用な製品を開発、設計、製造し、販売します。
  2. 製品に関する適切な情報をお客様に提供します。
  3. 製品の製造、販売にあたり、各国・地域ごとに定められた安全法規等を遵守します。
  4. 製品の品質を確保する全社的な仕組みの構築・運用に積極的に参画します。
  5. 万一製品事故が発生した場合は迅速に対応します。
  6. これらの行動を通してYOKOHAMA ブランドの価値向上に努めます。

5.透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

  1. 企業理念を基に透明性の高い企業活動を行います。
  2. 会社資産を有効に活用し企業価値を高めます。
  3. 会社を取り巻くリスク監視を怠らず体制を整え、速やかに対処し、常に体制を見直します。
  4. 業務処理の標準を整備し、正しく実施されるように徹底します。
  5. 業績・財務状況、事業活動の情報をステークホルダーに適時適切に開示し、オープンで公正なコミュニケーションを行います。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

  1. 横浜ゴムグループの名誉・ブランドも含めた有形・無形の財産を大切に扱い、企業価値の向上に努めます。
  2. 反社会的勢力との関係は、一切遮断します。
  3. 身の回りの災害、不祥事、事故などにつながるリスクに注意を払い、未然に防止し、万一の事態が発生したときは迅速・適切に対応します。
  4. お客様、第三者、従業員等の個人情報およびお客様、第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し保護します。
  5. 各国・地域の法令等に従って適切な輸出管理を行います。
  6. 仕事を通して知りうる情報には内部でしか知りえない未公開の重要なものがあることを認識し、適切に管理します。この情報を使った株式などの売買は行いません。

6.法令のみならず社会規範を守ります

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

  1. 競争法(独占禁止法)違反行為や贈賄行為はもとより、法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。
  2. お取引先に対し、広く門戸を開き、公正公平な取引を行い、法令を遵守し信頼のあるパートナーシップを築き、ともにCSR(環境、安全、人権・労働、コンプライアンス)に取り組み、その状況を把握し、積極的に支援します。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

  1. それぞれの国の競争法(独占禁止法)ならびにその関連法規(日本国内においては下請法等)を遵守します。
  2. 国の内外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。不当な利益を得る目的でビジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。
  3. 身近な技術情報も含め、横浜ゴムグループの知的財産を保護し、第三者の知的財産の不正入手、使用、権利侵害を行いません。
  4. 担当する業務にかかわる法令を理解・遵守し、職場で発生するリスクの未然防止に心がけます。万一逸脱があれば速やかにそれを正します。
  5. 自分、あるいは他人の行動に違法行為の疑念があるときは放置せず、内部通報制度を活用しその適法性を確認します。

7.地域社会との共存共栄を図ります

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

  1. 社会の一員であることを忘れず、社会との共存共栄を図り、ステークホルダーとの信頼関係を構築します。
  2. 従業員の社会貢献活動を支援し、従業員が積極的に社会貢献活動に参加する社風を形成します。
  3. 地域にかかわる事業活動についての情報提供を適切に行います。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

  1. 事業活動を通した社会貢献にとどまらず、ボランティアや地域密着の社会活動に積極的に参加します。

<附則>

本指針において各用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「横浜ゴムグループ」とは、横浜ゴム株式会社と連結及び非連結決算対象子会社を総称しております。
  2. 「構成員」とは、横浜ゴムグループ各社の取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、各社の就業規則の適用を受ける者、その他各社と雇用関係のある者をいいます。

<適用について>

本「行動指針」は、横浜ゴムグループおよび横浜ゴムグループの構成員を対象とします。

<施行期日>

本指針は2014 年12 月24 日施行とする。

以上