横浜ゴム（株）は一般財団法人港湾空港総合技術センター（SCOPE）が実施する「ゴム防舷材試験環境証明事業」の厳正な審査を通過し、2026年1月23日付で「ゴム防舷材試験環境証明書」を取得しました。これにより、当社が製造・販売する防舷材※の試験環境の信頼性やデータ不正の防止体制が整備されていることなどが証明されました。
※SCOPEが実施する試験環境証明事業はソリッド防舷材のみが審査対象で、空気式防舷材は含まれない

防舷材は船体と岸壁を接岸や接舷の衝撃から保護する緩衝材で、港湾の係留施設では岸壁と船、洋上の荷役では船体の間に設置され、船舶と港湾施設の安全に大きな役割を担っています。「ゴム防舷材試験環境証明事業」は防舷材の試験の信頼性を確保し、安全安心に防舷材が使用できるよう、2023年４月1日から新たに開始された事業。国際航路協会（PIANC）が定めるゴム防舷材の試験法などに関するガイドライン※を基にSCOPEが具体的に規定した要求事項を遵守しているか、不正ができないシステムになっているかなど、以下の項目について審査されます。
※PIANC Guidelines for the Design of Fenders Systems:2002

【SCOPEゴム防舷材試験環境証明事業における審査要求項目】
1. ゴム防舷材静的圧縮試験への要求事項遵守
2. データ不正の余地がないこと
3. 防舷材の試験データの統計値の健全性
4. 企業としてのデータ不正防止体制

横浜ゴムは1958年に世界で初めて2船体洋上接舷に用いられる空気式防舷材を開発。2023年からは性能要件が高い空気式に加え、主要市場であるソリッド防舷材をポートフォリオに加え、防舷材の総合メーカーとなることで収益基盤のさらなる強化を推進しています。

横浜ゴムは2024年度から2026年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2026（YX2026）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーロク）に取り組んでおり、MB事業では強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中してMB事業の成長を牽引する戦略を掲げています。その一環として、工業資材では収益の安定化を推進しており、防舷材など海洋製品では高シェア維持および製品力の強化を図っています。