横浜ゴム（株）の2022年度第３四半期累計連結決算（2022年1月1日から 2022年9月30日）は、売上収益は6,158億円（前年同期比33.7％増）、事業利益は461億円（同24.2％増）、営業利益は453億円（同23.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は333億円（同23.4％減）となりました。原材料価格や物流費の高騰、半導体不足による自動車メーカーの減産、中国でのロックダウンの影響などがあったものの、国内外でタイヤ販売が好調に推移したほか、農業機械用・産業車両用などオフハイウェイタイヤの販売が伸びました。また、円安による為替影響も収益を押し上げ、売上収益、事業利益は過去最高となりました。
※事業利益は日本基準の営業利益に当たる指標として設定。事業利益＝売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）で算出。

タイヤ事業は売上収益、事業利益ともに前年同期を上回りました。新車用タイヤの売上収益は、世界的な半導体不足による生産調整や中国でのロックダウンの影響を受けたものの、自動車メーカーの挽回生産および北米での新規車種獲得などによる販売増に加え、円安も寄与し、前年同期を上回りました。市販用タイヤは、年初の降雪により国内で冬用タイヤの販売が好調に推移したほか、海外で高付加価値商品の拡販に努めた結果、北米や中国、アジア地域でも販売を伸ばし、売上収益は前年同期を上回りました。YOHT（Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG）は、農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤの販売が好調でした。
※2022年度より「YOHT（旧ATG）」の業績は顧客および製品特性の類似性などを踏まえ「タイヤ事業」に集約しています。

MB（マルチプル・ビジネス）は、売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益は原材料価格やエネルギー費の高騰による影響などにより下回りました。ホース配管事業の売上収益は国内外で建機向け油圧ホースが堅調に推移したほか、北米で自動車向けホース販売が回復し前年同期を上回りました。工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトが国内販売強化により好調に推移し、航空部品も民間航空機向け補用品需要が回復したことにより、前年同期を上回りました。
※航空部品事業部は2022年3月30日に工業資材事業部へ統合しました。

2022年度通期の連結業績予想は、2022年8月公表値を据え置き、売上収益は8,550億円、事業利益は625億円、営業利益は605億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は420億円を計画しています。

横浜ゴムは2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023 ）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）の下、既存事業における強みの「深化」と大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進することにより､次世代の成長に向けた「変革」を図っています。

タイヤ消費財では、「高付加価値品比率最大化」を掲げており、「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の拡販に取り組んでいます。
プレミアムカーへの新車装着では、新たな活動として日産自動車（株）の「フェアレディZ」に「ADVAN Sport V107」、トヨタ自動車（株）のフルサイズピックアップトラック「タンドラ」およびフルサイズSUV「セコイア」に「GEOLANDAR X-CV」が装着されました。補修市場においては、2022年度を「ヨコハマ夏の陣」と位置づけ、新商品の「ADVAN Sport V107」、「ADVAN NEOVA AD09」を中心にサイズ拡充を進め、好調な実績を収めることができました。
モータースポーツ活動では「ADVAN」装着車が国内最高峰のツーリングカーレースである2022年SUPER GTのGT300 クラスでシリーズチャンピオンを獲得しました。また、11月21日から開催予定のアジア最大のクロスカントリーラリー「アジアクロスカントリーラリー2022」に参戦する青木拓磨選手と塙郁夫選手に「GEOLANDAR M/T G003」を供給します。

タイヤ生産財では「コスト」「サービス」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「商品ラインアップの拡充」をテーマに掲げ、市場変化を「探索」しています。
インドで建設を進めていたVisakhapatnam（ヴィシャカパトナム）新工場は、8月にオフハイウェイタイヤの生産を前倒しで開始しました。
商品では低燃費性能重視型トラック用オールシーズンタイヤ「BluEarth 711L」が2022年度グッドデザイン賞を受賞。また、農業機械用タイヤ「ALLIANCE AGRISTAR Ⅱ」がヤンマーアグリ（株）の農耕用トラクター「YT3R」シリーズに新車装着されました。同社へのタイヤ納入は大型トラクター「YT4A」シリーズに続き2シリーズ目となります。

MB 事業は強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中し、安定収益を確保できる構造を確立します。ホース配管事業では、海外での販売競争力を高めるため、海外向け油圧用高圧ホースのブランド統合を行ったほか、工業資材事業では平塚製造所におけるコンベヤベルトの生産能力増強により、国内シェアのさらなる拡大を目指します。

ESGでは一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER＝Japan Center for Engagement and Remedy on Business and Human Rights）のプラットフォームの活用を開始し、人権・苦情処理メカニズムの拡充を図ったほか、8月には横浜ゴムで初めての統合報告書を発行しました。