ニュースリリース

横浜ゴム、2022年度第2四半期決算は増収増益

2022年08月10日

  • 経営関連

横浜ゴム(株)の2022年度第2四半期累計連結決算(2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日)は、売上収益は3,915億円(前年同期比28.8%増)、事業利益は277億円(同5.3%増)、営業利益は269億円(同44.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は233億円(同36.9%減)となりました。長引くロシア・ウクライナ情勢の影響に加え、原材料価格や物流費の高騰、自動車メーカーの減産など厳しい経営環境は継続したものの、海外におけるタイヤ販売や農業機械用・産業車両用などオフハイウェイタイヤ(OHT)の販売が好調に推移したほか、為替円安も寄与し、売上収益、事業利益は増収増益となりました。
※事業利益は日本基準の営業利益に当たる指標として設定。事業利益=売上収益-(売上原価+販売費及び一般管理費)で算出。

タイヤ事業は売上収益、事業利益ともに前年同期を上回りました。新車用タイヤの売上収益は世界的な半導体不足による生産調整や新型コロナウイルス感染症に伴う中国でのロックダウンの影響を受けましたが、北米、中国などで新規車種を獲得したほか、為替円安も寄与し、前年同期を上回りました。市販用タイヤは、国内では降雪により冬用タイヤの販売が好調に推移したほか、海外では高付加価値商品の拡販や旺盛な需要への対応により、北米や中国・インドなどのアジア地域での販売を増やし、売上収益は前年同期を上回りました。YOHT(Yokohama Off-Highway Tires、旧ATG)は農業機械用、産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤの販売が好調でした。
※2022年度より「YOHT(旧ATG)」の業績は顧客および製品特性の類似性などを踏まえ「タイヤ事業」に集約しています。

MB(マルチプル・ビジネス)は、売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益は原材料価格の高騰や米国での労働需給逼迫による影響などにより下回りました。ホース配管事業の売上収益は国内外で建機向け油圧ホースが好調で前年同期を上回りました。工業資材事業の売上収益は、コンベヤベルトの国内販売強化により好調に推移したほか、航空部品も民間航空機向け補用品需要が回復し、前年同期を上回りました。
※航空部品事業部は2022年3月30日に工業資材事業部へ統合しました。

2022年度の通期業績予想は2月公表値を修正し、売上収益を8,550億円(前回予想比14.0%増)、事業利益は625億円(同4.2%増)、営業利益は605億円(同3.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は420億円(同5.0%増)に変更いたします。配当金は中間配当を1株当たり33円、期末配当を33円とし、年間で1株あたり1円増配の66円を予定しています。

中期経営計画「YX2023」の進捗

横浜ゴムは2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023 )」(ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン)の下、既存事業における強みの「深化」と大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進することにより、次世代の成長に向けた「変革」を図っています。

タイヤ消費財では、「高付加価値品比率最大化」を掲げており、「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の拡販に取り組んでいます。
プレミアムカー・プレミアムEVへの新車装着では、新たな活動としてトヨタ自動車(株)の新型BEV※「bZ4X」に加えて、(株)SUBARUの新型BEV※「SOLTERRA(ソルテラ)」に「ADVAN V61」が装着されました。
補修市場においては、2022年度を「ヨコハマ夏の陣」と位置づけ、新商品のグローバルフラッグシップタイヤ「ADVAN Sport V107」、高性能ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD09」、ミニバン専用低燃費タイヤ「BluEarth-RV RV03」、コンパクトミニバン・軽ハイトワゴン専用低燃費タイヤ「BluEarth-RV RV03CK」を中心に販売強化に努め、好調な実績を収めることができました。
モータースポーツ活動では「第100回パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム」で2年ぶりの総合優勝を果たしました。 
※Battery Electric Vehicle

タイヤ生産財では「コスト」「サービス」「デジタルトランスフォーメーション(DX)」「商品ラインアップの拡充」をテーマに掲げ、市場変化を「探索」しています。
当社は3月にTrelleborg Wheel Systems事業の買収について、Trelleborg社と合意し、2022年度下期以降の買収完了を予定しています。買収資金は、自己資金および借入金により調達する予定ですが、当社のキャッシュフロー創出力などから買収発表後もJCR(日本格付研究所)格付は「A+」を維持しています。
なお、当社はキャピタルアロケーションの方針に基づき、2021年3月に東京都港区にある本社ビルを売却するなど、不動産や政策保有株式の売却を順次進めています。 これらの施策よりキャッシュを創出し、M&Aなどの新たな成長分野に経営資源を振り向けています。

MB 事業は強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中し、安定収益を確保できる構造を確立します。国内外での油圧用高圧ホースの生産能力増強や、北米における自動車用ホース生産体制の再編、平塚製造所におけるコンベヤベルトの生産能力増強などは順調に進捗しています。

ESGでは「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「自然との共生」を3本柱として取り組んでいます。「サーキュラーエコノミー」の一環であるサステナブル素材を採用したタイヤ開発では、バイオマス由来のブタジエンゴムを採用した「ADVAN A052」を「第100回パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム」に初投入し、装着車両がクラス6位で完走を果たしました。また、当社のサステナブル資源を用いたゴム材料の研究開発が評価され、技術者2名が「第34回日本ゴム協会賞」を受賞しました。

なお、当社は「YX2023」においてAI(人工知能)やセンサー技術などデジタル技術の活用を推進してきましたが、このたび活動を更に加速させるため、新たに「YOKOHAMAデジタル戦略」を策定しました。同戦略の3本柱として、「深化」ではプロセスの変革による競争力の強化、「探索」では新たなお客さまの価値・サービスの創造、「風土改革」では働き方改革の推進を掲げ、企業価値を向上させるためにデジタルを駆使し、更なる成長に向け持続的な変革を牽引していきます。

決算ハイライト(百万円)

事業別(百万円)