横浜ゴム（株）は2022年4月28日、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則※1」に基づき、「横浜ゴムグループ人権方針」を策定しました。

【横浜ゴムグループ人権方針】
https://www.y-yokohama.com/csr/people/human_rights/policy220428_jp.pdf

横浜ゴムグループは、グローバルな事業活動を推進していくうえでの指針として国際連合の「グローバル・コンパクト４分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則」などをグループ全体で共有するとともに、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグループ行動指針」の第１項に「社内外を問わず人権を尊重する」を掲げ、グループ一丸となって人権を尊重した行動に努めてきました。

「横浜ゴムグループ人権方針」は、グローバルな事業活動をさらに加速する中で人権尊重への認識を改めてグループで共有し、人権を尊重した取り組みをより一層強化していくために策定したものです。

横浜ゴムグループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）のESG経営において「未来への思いやり」をスローガンに掲げており、広く社会から信頼される企業として持続可能な社会の実現に貢献するため、本方針に基づき、事業活動の基本としてグループ全体で人権尊重の取り組みを実践していきます。

※1「ビジネスと人権に関する指導原則」は、すべての国家とすべての企業に適用される人権尊重の枠組みとして2011年に国際連合人権理事会において承認されました。同指導原則では、「人権を保護する国家の義務」と並び、「人権を尊重する企業の責任」が重要な柱と位置付けられています。