横浜ゴム（株）の2020年度第３四半期累計連結決算（2020年1月1日から2020年９月30日）は、売上収益が前期比16.2％減の3,904億円、事業利益※が同63.8％減の93億円、営業利益が同74.5％減の85億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同84.7％減の43億円となりました。
※日本基準の営業利益に当たる指標として設定。事業利益＝売上収益－（売上原価＋販売費及び一般管理費）で算出。

タイヤ事業は売上収益、事業利益ともに前期を下回りました。新車用タイヤは、国内では新型コロナウイルス感染症による需要の減少は緩やかに持ち直しつつあり、海外においても中国など回復傾向にある地域があるものの、第２四半期までの需要の減少が大きく、売上収益は前期を下回りました。市販用タイヤは国内では年初の暖冬の影響により冬用タイヤの販売が低調だったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費活動の停滞で需要の減少が継続したほか、海外においても中国など回復傾向にある地域もあるものの、第２四半期までの需要の減少が大きく、売上収益は前期を下回りました。

MB（マルチプル・ビジネス）は売上収益、事業利益ともに前期を下回りました。各事業において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、ホース配管事業は、経済再開により市場は回復しつつあるものの、第2四半期までの需要減少の影響が大きく、売上収益は前期を下回りました。工業資材事業は、海洋商品は好調だったものの、コンベヤベルトおよび土木資材の販売が低調で売上収益は前期を下回りました。ハマタイト事業は、国内での工事の中断などが継続したほか、第２四半期までの自動車生産の需要減少が大きく、売上収益は前期を下回りました。航空部品事業は、民需向けの販売減少が継続したことで売上収益は前期を下回りました。

ATGは、農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、市販向けを中心に需要が回復基調にあるものの、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により第２四半期までの需要の減少が大きく、売上収益は前期を下回りました。

2020年度通期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症による影響は継続しているものの、需要が回復傾向にある地域もあることから、2020年8月公表予想を修正します。売上収益は5,650億円（2020年8月公表予想比5.4％増）、事業利益は300億円（同42.9%増）、営業利益は285億円（同42.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は185億円（同48.0%増）を計画しています。