皆さん、こんにちは。改めまして、社長の山石でございます。
本日はお忙しい中、横浜ゴムの2021年度決算説明会にご参加頂き、誠にありがとうございます。
これより中期経営計画『YOKOHAMA Transformation 2023』（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）の2021年度の振り返りと2022年度の活動についてご説明いたします。
「YX2023」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）は、2021年から2023年の３カ年の計画となっており「Ｙ」はヨコハマ、「Ｘ」はトランスフォーメーション、つまり横浜ゴムを深化と探索で変革する、という意味がございます。
「YX2023」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）では、我々が強みとして持っている既存事業の「深化」と100年に1度の大変革期である市場変化の取り込み、つまり「探索」を同時に推進します。
今後のタイヤ市場についての我々の考えるシナリオをご説明いたします。
タイヤ市場は、乗用車用タイヤなどの「消費財」とトラック・バス用、農業機械用タイヤなどの「生産財」の２つに分かれておりますが、現在のその市場規模は、おおよそ半々となっています。
しかし、今後「CASE」「MaaS」「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が浸透するにつれ、個人所有の車が減少し人や物の移動を支えるインフラ車両の増加が予想されます。つまり、お客様が個人から法人へと変化することでタイヤ市場におけるタイヤ消費財の生産財化が進むのではないかと考えております。
このようなタイヤ市場の変化に対し、当社は「深化」と「探索」の２つのアプローチによる戦略を推進してまいります。
タイヤ消費財においては「高付加価値品比率最大化」を掲げ、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ、SUV・ピックアップトラック用タイヤ、ウィンタータイヤの３つのカテゴリーに注力し、当社の「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の販売を「深化」させてまいります。
一方、タイヤ生産財においては「コスト」「サービス」「DX」「商品ラインアップの拡充」をテーマに掲げて、市場変化を「探索」してまいります。
2021年度は原材料価格や物流費の高騰、自動車メーカーの減産、新型コロナウイルスの影響など厳しい経営環境でしたが、地域による需要の振れにタイムリーに対応した結果、売上収益6,708億円、事業利益622億円、営業利益836億円、当期利益655億円となり、過去最高の売上・利益を達成することができました。
まず、タイヤ消費財についてご説明いたします。
YX2023（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）では、タイヤ消費財の販売本数における高付加価商品「ADVAN」「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」の構成比率を2019年度の40％から50％以上に引き上げることを目標としています。
「ADVAN」「GEOLANDAR」の新車装着の拡大、補修市場でのリターン販売強化、ウィンタータイヤを含む商品のサイズラインアップ拡充、各地域に合致した販売施策を強化いたします。
それでは次項で2021年度に実施した内容についてご説明させて頂きます。
まず、プレミアムカーへの新車装着についてです。
ADVANでは「メルセデスAMG G63 BRABUSシリーズ」に「ADVAN Sport V107」が装着されました。GEOLANDARにおいては「トヨタランドクルーザー海外仕様車」に「GEOLANDAR A/T」が装着、さらに、「Lexus NX」には「BluEarth-XT AE61」が装着されました。
補修市場においては、2021年度を「ヨコハマ冬の陣」と位置付け、乗用車用、VAN用、トラック・バス用のウィンタータイヤを国内・欧州を中心に投入しました。
そして順調にサイズ拡大した結果、2021年度の高付加価値品比率は41％となり「ADVAN」「GEOLANDAR」「WINTER」、そして18インチ以上のハイインチについてもそれぞれ2019年度を上回る販売伸張となりました。
続いて、MB事業の2021年度の取り組みについてご説明いたします。
ホース配管事業では中国工場の生産能力を3倍に増強する設備投資を進め、工業資材事業ではマリンホースの生産拠点を平塚・インドネシアに集約し、リソース集中による強化・拡大を図りました。一方、ハマタイト事業については、11月にシーカ・アーゲー（Sika AG）へ事業譲渡し、事業の再構築も着実に進めました。
これより2022年度の取り組みについてご説明いたします。
タイヤ消費財においては、2022年度も昨年同様に「ADVAN」「GEOLANDAR」「WINTER」といった高付加価値品比率の最大化に向けた活動を強化してまいります。
プレミアムカーへの新車装着です。
ADVANでは「BMW M3セダン」「M4クーペ」「BMW X5 Mパフォーマンス」「X6 M パフォーマンス」に「ADVAN Sport V107」を納入いたします。GEOLANDARでは「Lexus LX」に「GEOLANDAR X-CV」を新車装着いたします。また、EV市場でも、メルセデスAMGのBEVであるEQSに「ADVAN Sport V107」を新車装着しました。
モータースポーツ活動においては、国内のSUPER GT GT500ではトヨタ GRスープラと、本年より新型車となるニッサンＺの計2台にADVANレーシングタイヤを供給いたします。欧州ではドイツニュルブルクリンク 24時間耐久レースにおいて引き続きWalkenhorst Motorsport（ヴァルケンホルスト）をサポートいたします。
続いて、補修市場でのリターン販売強化についてです。
2021年度を「ヨコハマ冬の陣」と位置付け、グローバルで各種ウィンタータイヤを投入いたしました。2022年度は「ヨコハマ夏の陣」と位置付け、今年上市するウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVAN Sport V107」と、高性能ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD09」を中心に「ADVAN」ブランドの販売を強化していきます。また「BluEarth-RV RV03」、「BluEarth-Es ES32」も市場投入し、更なる夏タイヤの拡販に努めてまいります。
以上の取り組みにより、「ADVAN」「GEOLANDAR」「WINTER」、18インチ以上とも大きく伸長し、販売構成比を42％以上にいたします。
続いて、タイヤ生産財の取り組みです。
当社は、かねてよりT.M.S（タイヤマネジメントシステム）による輸送ビジネスのサポートと、乗用車向けTPRSの実証実験によるビジネスモデルの検証を進めてまいりました。今後はこれらの取り組みで得たデータを収集・分析し、サービスの拡充を図ってまいります。また、製品においてはセンサータイヤの開発を進めるとともに、タイヤサービスを必要とするお客様向けにはサービス体制の強化を図ってまいります。
次に、MB事業です。
ホース配管事業では中国に続き、茨城工場の生産能力増強投資と、北米では自動車用ホース配管の生産体制の再編を行います。工業資材事業ではコンベヤベルトの増産投資による国内シェア最大化を図ります。そして、航空部品事業は工業資材事業との事業統合を行い、構造改革を加速します。
「人事戦略」ではジョブ型の管理職層の業績連動報酬比率を拡大、有能な若手人材の管理職への早期登用などを進めてまいります。来年3月完了予定の本社・平塚の統合は、生／販／技／物によるスピーディな意思決定の実現と、働き方改革の推進を目的として進めます。新設する東京事務所は、販売部門などの一部の機能を置くのと、サテライトオフィスとして、業務の効率化を推進してまいります。
続きましてESG活動です。
毎日、ESGの文字をメディアで見聞きしない日はありません。ただ、当社は決して世間の流れに乗るのではなく、ESG活動を、事業を強化する実際的な事業戦略の一つとして捉えています。
例えば、タイヤ消費財では「高付加価値品比率最大化」を掲げていますが、今後再生可能/リサイクル原料を使った場合、それがタイヤ性能を落とすことが無いよう極限のテストの場、レースで開発を行ってまいります。具体的にはSUPER FORMULA NEXT50(スーパーフォーミュラ・ネクストゴー)のサステナブルなモータースポーツ活動のコンセプトに賛同し、2023年以降もワンメイク供給を決めました。
カーボンニュートラルにおいても、今後さらに要求が厳しくなるヨーロッパや日本のプレミアムカーに納入するため、新城南工場を2030年までに完全カーボンニュートラル化をします。これらより、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。
はじめに、環境中長期目標についてご説明いたします。
当社のESG活動はカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、そして、これらを下支えする自然との共生を活動の三本柱としています。
カーボンニュートラルについては2030年に対2013年度比38%削減、2050年にはネットゼロにします。サーキュラーエコノミーでは2030年に再生可能/リサイクル原料使用率30%以上を目指します。
2050年カーボンニュートラルへのロードマップです。
生産拠点については、高付加価値製品の主力工場である、新城南工場を2030年までにカーボンニュートラル化にします。そして、ここをモデル工場として、そのノウハウを他工場に展開していきます。一方、全社での取り組みとして、エネルギー削減を重点的に進め、使用量そのものを減らしていきます。昨年はこれまでの活動が評価され、経済産業省様より表彰を頂きました。
その他、YOKOHAMA千年の杜活動などのカーボンマイナス活動と合わせて2050年に自社活動のカーボンニュートラル化を目指していきます。
続いてサーキュラーエコノミーのロードマップです。
2030年に再生可能な原料比率を30%以上にし、さらにはサステナブル原料化を目指します。サプライヤー様との取り組みなどを通じて、製品性能と再生可能原料比率拡大を両立する技術開発を進め、実用化を推進いたします。このような取り組みの結果、昨年度はヨコハマリトレッドで環境大臣表彰を受賞いたしました。
人・社会では、持続的な成長のための経営課題である人権について、人権方針の策定や苦情処理窓口の設置などを進めてまいります。また、ダイバーシティ、地域貢献についても重要課題として取り組みを継続してまいります。
次に、ガバナンスです。
コーポレートガバナンス・コードについては、これまで取締役会のジェンダーのみがエクスプレインでしたが、本年度株主総会後にフルコンプライとなる予定です。グループガバナンスについては、海外統括会社を活用した地域ガバナンスの強化、内部監査やITを活用した不正防止の強化を推進してまいります。
当社のこれまでのESG活動が評価され、ESG投資の世界的指数「フィッツィー・フォー・グッド・インデックス」において、構成銘柄に17年連続で選定いただいております。
また、本年、当社は、TCFD提言への賛同をいたしました。当社の気候関連への取り組みにつきましては、積極的に開示を進めるとともにここまでお話いたしましたESG活動も本年発行予定の統合報告書などを通じて、ステークホルダーの皆様へ開示を進めてまいります。
以上を踏まえた2022年度の計画です。
売上収益は7,500億円、事業利益は600億円、営業利益は585億円、当期利益は400億円を見込んでおります。
2022年度の配当金につきましては、1円増配の66円を予定しており、２期連続の増配を計画しております。
以上が、私からの中期経営計画YX2023（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）の進捗報告となります。
今後とも皆様のご指導、ご鞭撻をどうぞ宜しくお願い申し上げます。ご清聴誠にありがとうございました。
