2018年度第2四半期連結決算の概況についてご報告します。
まず、IFRS任意適用についてご説明します。弊社は2017年12月期有価証券報告書から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。これからご説明する決算の比較対象年度についてもIFRSを適用した内容となっています。
続いて当期の連結範囲の状況です。連結子会社数は135社、前期末比2社の減少となりました。
続いて第2四半期累計の損益の状況です。
まず為替ですが、USドルは前年同期比4円円高の109円、ユーロは同10円円安の132円、ルーブルは同0.1円円高の1.8円となりました。天然ゴム（TSR20）は同38セント安の143セントです。原油は同16ドル高の65ドルとなりました。資料には記載していませんが、為替の影響は、売上収益ではマイナス23億円の減収要因、営業利益ではプラス7億円の増益要因、税前利益では期末日に特にユーロがかなり円高に推移したことで、営業外の為替差損が発生するなどマイナス22億円の減益要因となりました。原材料の影響はプラス14億円の増益要因となりました。
続いて損益の状況です。
売上収益は前年同期比プラス54億円の3,097億円、1.8%の増収です。事業利益は同プラス21億円の238億円、9.5%の増益です。事業利益率は7.7%で0.6%の改善となりました。営業利益は同プラス64億円の264億円で、ヨコハマタイヤ・フィリピンの火災保険収入の影響も一部含まれています。前年同期に同じくフィリピン火災の損失を22億円計上していたため、32.3%の大幅なプラスとなりました。営業利益率は8.5%で1.9%の改善です。当期利益は同プラス29億円の178億円、19.2%の増益です。営業利益は大幅に増加していますが、特に4-6月期に為替が円高に推移したことで営業外の為替差損が発生し、金融収支全体でマイナス27億円ほど悪化しました。そういったところが利益を少し押し下げました。
続いて事業利益増減要因です。
前年同期217億円、当期238億円、差し引きプラス21億円の増益要因をご説明します。内訳はタイヤでプラス14億円、ATGでプラス6億円となりました。タイヤ事業については、為替の影響がプラス10億円、原材料がプラス14億円で、天然ゴム、合成ゴムについては前年同期より良化しましたが、配合剤、カーボンなどからマイナスの影響がありました。販売量はマイナス29億円です。製造原価はマイナス3億円で、昨年5月に発生したヨコハマタイヤ・フィリピンの火災の影響がマイナス8億円程度あります。ボリュームについては、前年同期比で約40万本減となりました。価格/MIXはプラス35億円で、昨年の原料高騰の影響で地域ごとに値上げを実施した影響があります。また市販用タイヤを中心に品種MIXの改善を行っている効果が出ました。固定費は、戦略的な経費を含めマイナス12億円の悪化。このほかATGがプラス6億円、MBがプラス2億円となりました。
続いて事業別セグメントの状況です。
タイヤ事業は前年同期比マイナス13億円の2,136億円、0.6%の減収です。内訳をご説明します。国内新車用がマイナス8億円、国内市販用がプラス25億円、海外が為替の影響などを含めマイナス30億円となりました。国内新車用は新車販売台数の前年同期比2%ダウン、特に普通車の4%ダウンが影響しました。国内市販用は昨年6月から値上げがあり、同年5月を中心に駆け込みが発生し、その反動で全需がマイナス6%と低調に推移しています。一方、弊社は降雪の影響でスノータイヤが前年同期を上回ったことと、高付加価値品に注力することで「ADVAN」「BluEarth」などの販売拡大が進みました。海外市場については、特にロシア市場で春先の天候不順、4月から5月にかけて降雪があった影響で少し夏タイヤの春需の商戦が遅れました。そういったことから前年に対してマイナスの影響が出ました。中近東については、今年から始まった付加価値税の導入や政府の補助金減額がかなり市況に影響し、残念ながら前年に対してマイナスでした。北米については、特に市販用タイヤが4-6月期を中心に少し需要が落ち、残念ながら前年同期を下回りました。中国については、特に弊社の場合、新車用タイヤの納入を積極的に進めているため、4-6月期における中国系自動車メーカーの生産減少、一部納入車種の現地の立ち上げ遅れといったところが影響し、販売量についてはほぼ横ばいでしたが、これまでより少し成長のスピードが落ちている状況でした。
MB事業は前年同期比プラス23億円の573億円、4.2%の増収です。各事業のご説明をします。ホース配管事業は、引き続き国内外で建機用ホースが需要増、自動車用ホースについても順調に推移しており、前年同期に対して増収という結果でした。工業資材事業は、国内でコンベヤベルト需要が非常に旺盛でした。海洋商品についても、昨今原油価格が少しずつ回復している中で、順調に推移しました。ハマタイト事業は、自動車用シーリング材が引き続き順調に推移しました。一方、残念ながら建築用シーリング材については、建設ラッシュもあり一部では需要が出ていますが、やはり人手不足といったところも含め少し需要の出方が鈍いため、結果的に減収でした。
ATGは、前年同期比プラス44億円の348億円、14.6%の増収です。主力のOHTで北米のほか、中南米といった新興国に対しても引き続き販促施策を色々行っており、そういった地域を中心に大幅な増収でした。
事業利益はタイヤ、MB、ATGともに増益を確保しました。
続いて四半期別（4-6月期）の損益の状況です。
為替は、USドルが2円円高、ユーロが8円円安ということで、傾向とすると1-3月期とそれほど変わっていません。天然ゴム（TSR20）は140セントで、1-3月期に比べると多少安くなりました。原油は、1-3月期に対しては5ドル高の68ドルでした。売上収益は前年同期比プラス21億円の1,605億円。事業利益は同プラス12億円の121億円。営業利益は同プラス34億円の123億円で、事業利益と営業利益の差については、先ほどご説明したフィリピン火災の損失22億円となります。当期利益は同プラス14億円の85億円でした。
続いて4-6月期の事業利益増減要因です。
前年同期109億円、当期121億円、差し引きプラス12億円の増益です。内訳をご説明します。為替はプラス5億円の改善。原材料は、今期は天然ゴムを中心に下がりましたのでプラス10億円。一方、販売量はマイナス17億円で、先ほどご説明した中国と少し北米が影響しました。価格/MIXはプラス12億円。ATGについては、1-3月期のプラス2億円に対してプラス5億円となり、収益性を引き続き拡大できています。
続いて財務状況です。
総資産は前期末比マイナス412億円の8,796億円です。その内、流動資産が同マイナス213億円の3,411億円で、主として昨年10-12月期、今年1-3月期にウィンタータイヤの回収が進んだ影響です。非流動資産は同マイナス199億円の5,384億円で、設備投資199億円、それ以外に株価下落に伴う有価証券評価差額の減少が影響しました。負債は同マイナス347億円の4,983億円で、その内、有利子負債が同マイナス235億円の2,920億円です。資本は同マイナス65億円の3,813億円で、当期利益は178億円ありましたが、結果的に円高の影響に伴う換算調整勘定の悪化、有価証券評価差額の減少といった影響でマイナスとなりました。ただ、自己資本比率については同1.2%改善の42.5%、D/Eレシオについては0.78まで改善しました。
続いて有利子負債・純資産・D/Eレシオの推移です。
D/Eレシオは、IFRSベースでは2017年6月の0.97に対して0.78となり、約0.2改善しました。有利子負債は、347億円減少し2,920億円となりました。「GD2020」の中で財務体質をATG買収前まで戻すと掲げていますが、今のところ順調に改善が進んでいるということになります。
続いてキャッシュ・フローの状況です。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比プラス97億円の296億円に改善しました。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス173億円で、先ほどご説明した設備投資199億円が含まれています。前年同期に対して13億円良化しましたが、昨年1-3月期のところで愛知タイヤ買収の31億円が入っていますので、大きくその部分が減っているということです。結果、フリーキャッシュ・フローは同プラス110億円の123億円に改善しました。財務活動によるキャッシュ・フローは先ほどご説明した有利子負債の返済、期末配当50億円があり266億円となりました。結果として現預金の残高は424億円となっています。
最後に2018年度通期の業績見通しについてご説明します。
7月以降の前提条件は、USドルが110円、ユーロが130円、ルーブルが1.8円です。ルーブル以外は基本的に年初の予想と変更していません。天然ゴム（TSR20）は年初予想に対して7セント安の137セントです。原油は年初予想に対して4ドル高の67ドルです。通期予想は基本的に変更していません。売上収益6,700億円、事業利益630億円、営業利益600億円、当期利益400億円です。原材料については、天然ゴムが当初予想より下がっていますが、一方で原油などが上がっていることもあり、今の段階では年初予想に対してマイナス25億円の悪化と見ています。販売については、国内新車用および市販用は当初の計画に対してプラスと見込んでいますが、中国は新車の生産台数が落ちていますので、その部分についてはマイナスと見ています。
資料には記載していませんが、配当は中間31円、期末31円、年間62円で、年初予想から変更していません。
