主要な取り組みに関する進捗状況

当社グループの主要な取り組みのデータをISO26000※1の枠組みに沿って、5年分のデータで報告します。
各取り組みの詳細は、「2018年度活動報告」をご覧ください。

※1 ISO26000 :
ISO（国際標準化機構）によって発行された、企業など組織の社会的責任に関する手引き

［自己評価基準］
○ ＝ 目標達成または改善が進んだ　△＝ 目標未達または現状維持　×＝ 悪化した

組織統治

  • 地球環境
  • 地域社会
  • お客さま
  • 株主・投資家
  • 取引先
  • 従業員
目指す姿
  • 企業価値の継続的な向上と、すべてのステークホルダー※2から「ゆるぎない信頼」を得ている
実績 自己評価
経済パフォーマンス

経済的価値の配分（単体）

 ○
コンプライアンス※3

教育受講者数（単体）※受講対象者に対する割合

 ○

2019年度目標
受講率90％以上

内部通報件数（連結）※記名相談を除く

 ○

※2 ステークホルダー :
民間企業など、あらゆる組織が活動を行う上でかかわる個人・団体、利害関係者

※3 コンプライアンス :
法令・社会規範を順守すること

人権

  • 取引先
  • 従業員
目指す姿
  • 社内外を問わず人権を尊重し、自社およびサプライヤーに児童労働・強制労働がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善している
実績 自己評価
児童労働・強制労働

児童労働・強制労働のリスクがあると特定した業務

○

2019年度目標
0件
人権に関する苦情処理制度

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※公的手続きが取られた件数

○

2019年度目標
0件

労働慣行

  • 取引先
  • 従業員
目指す姿
  • 年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる
  • 心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する
実績 自己評価
労働安全衛生

休業度数率（連結）※百万時間当り

 ○
多様性と機会均等

総合職の女性採用比率（単体）※参考 女性従業員比率（連結） 12.8％

 △

環境

  • 地球環境
目指す姿
  • 全商品が環境貢献商品であることを維持
  • GHG排出量の総量削減（バリューチェーン※4で2005年比50％以上）を達成
  • 水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進
  • 生産拠点での生物多様性保全活動の展開
実績 自己評価
原材料

使用原材料の総量（連結）

 ○
水

総取水量（連結）

 ○
製品およびサービス

全取扱商品に占める環境貢献商品の比率（連結）

○

2019年度目標
100%
生物多様性

生産拠点での保全活動実施率（連結）※算定範囲を見直しました。

 ○
エネルギー

総消費量（連結）

 ○
大気への排出

排出温室効果ガス量（連結）

 ○
環境に関する苦情処理制度

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※公的手続きが取られた件数

○

2019年度目標
0件

※4 バリューチェーン :
製品またはサービスの形式で価値を提供するか受け取る一連の活動または関係者全体

公正な事業慣行

  • 取引先
目指す姿
  • 取引先と力をあわせ、持てる資源を有効に活用しながらCSR推進ができている
実績 自己評価
取引先の環境・人権・労働慣行・社会への影響評価

影響評価を行い、取引を開始した取引先の割合（連結）

○

2019年度目標
100%
取引先のコンプライアンス苦情（社会影響に関する苦情処理制度）

正式な苦情処理制度への苦情件数（連結）※公的手続きが取られた件数

○

2019年度目標
0件
CSR取引先勉強会参加社数

※毎年、参加対象社を決めて実施

参加社数 / 参加率（単体）※対象：一定取引のある中小企業

○

2019年度目標
90%以上

消費者課題

  • お客さま
目指す姿
  • 目指す姿：グローバル生産拠点での品質保証体制と商品全体を網羅したグローバルサービス体制の構築
実績 自己評価
顧客の安全衛生・製品およびサービスのラベリング・コンプライアンス

製品の安全、ラベリング、製品の提供や使用に関する規制や自主規範に違反した件数（連結）

△

2019年度目標
0件

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

  • 地域社会
目指す姿
  • 地域コミュニティと対話を行い、千年の杜活動（130万本の植樹）を中心に地域発展に寄与している
実績 自己評価
地域コミュニティ

生産拠点におけるコミュニティ活動・対話実施率（連結）

○

2019年度目標
100%
千年の杜活動の推進

年間植樹数（累計） / 達成率

○

2030年度目標
130万本
地域での存在感

最低賃金を上回る給与支払いを実施した拠点割合（連結）

○

2019年度目標
100%
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