当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しています。また具体的なリスクとなるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR会議」「環境推進会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸出管理委員会」などを設置し、リスク管理を行うために規則、ガイドライン、マニュアルの作成・整備、教育研修活動を実施しています。
それぞれの会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

2018年度開催実績

高度な経営判断が求められる事案については、取締役会に報告しますが、2018年度において取締役会で経営判断が求められるようなリスク案件はありませんでした。
今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り組んでいきます。

従業員の安否確認

2009年に制度を導入し、継続的に実施しています。
新車装着用タイヤを自動車会社に販売しているタイヤ直需営業本部では、年に数回、担当者の安否確認訓練を実施しています。
また、自動車タイヤや関連用品などを販売する株式会社ヨコハマタイヤジャパンでも、災害発生を想定し、社員の安否確認訓練を行っています。

関東甲信営業本部での訓練の様子

災害への備え（データベースの稼動）

2017年度には、各拠点で管理していた災害用備蓄品、災害発生時の避難訓練やAEDを使った救命講習などの実施状況をデータベース化しました。
備蓄品に不足があれば補充し、新たに必要と判断されたものは充足しています。
また、避難訓練の内容や頻度、参加人数を確認し、災害に迅速に対応できる準備を取っています。
その後、2018年度には、データベースを使用して、数日間の水や食料などが確保されていることを再確認するとともに、近隣に住む住民の受入にも対応する準備を始めました。

防災への取り組み

CSRにおけるマテリアリティである「安全」「品質」「コンプライアンス」に加え「防火・防災・BCP」も重要なものと位置づけ、防火、防災への活動強化を進めています。
この活動は横浜ゴムでのボヤ火災などの未然防止を推進するとともに、過激化、増加傾向にある自然災害へのリスクアセスメントを通して、災害への備えを充実する仕組みを構築しています。
2018年度は防火に対する全社の指針と防火監査の仕組みを作り上げ、2019年以降それに基づいた各事業、各拠点への防火監査を進めていきます。 

防火監査の様子

また、各事業所の防災マニュアルから事業継続計画（BCP）の構築、強化へとつなげ、事業が災害などによる急激な変化に曝された際、迅速な初動対応と復旧対応を実現し危機的な情況に陥らないよう、事前の対策を講じていきます。これにより、従業員を災害から守るとともに、製品やサービスを通して、お客さまへの価値提供を継続する仕組みを強化していきます。