（株）ヨコハマタイヤジャパン（YTJ）

事業内容

自動車タイヤおよび、そのほかゴム製品の販売、自動車関連部品および用品の販売

敷地面積

1,760m2（横浜ゴム社内）

従業員数

2,500名（2021年7月現在）

所在地

〒105-8685　東京都港区新橋5丁目36番11号

社長ご挨拶

矢羽田　雄彦

ヨコハマタイヤジャパン（YTJ）本社は、横浜ゴム本社機構の構成組織としてISO14001の運用に参画し、目標管理に基づく環境経営を実践しています。営業本部および各カンパニーはCSR環境経営ガイドラインに従って環境経営を実践しています。

特に、環境貢献タイヤ・商品の販売・販売促進活動を通じて社会に寄与するとともに、廃タイヤの回収・有効利用に貢献し、循環型社会形成の一翼を担うべく、この活動を通じて、横浜ゴムグループのCSR経営ビジョン「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」の実現を目指します。

組織

組織統治

コーポレートガバナンス体制

当社における企業統治の体制は会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し、経営の意思決定および業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しています。監査体制は外部監査となる会計監査法人による会計監査、および監査室による業務監査があります。互いに独立性を保った監査体制を確立するとともに、会計監査法人および監査室から適宜情報を得てガバナンス体制の強化をしています。

コンプライアンスへの取り組み

カンパニー社長をコンプライアンス推進責任者とし、法令順守状況の報告と確認を定期的に実施しています。
内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の窓口を社内に設置し、相談しやすい環境を整えています。
またセクシュアルハラスメント防止マニュアルを作成し、従業員に周知徹底しています。
研修を通して、各種ハラスメントに対する啓発活動を継続しています。

人権

あらゆる不当な差別やハラスメントを排除することを就業規則にて定めています。従業員が安心して働くためには、すべての従業員が人権について正しく認識することが大切であるとの考えのもと、継続的な意識啓発に取り組むとともに、コンプライアンス研修を実施しています。

労働慣行

労働安全衛生

全国の販売拠点に普通救命技能士を配置する取り組みを進めています。また、社用車を運転する従業員に対して全国カンパニーで運転講習会を実施し、運転マナーの向上に努めています。そのほかに、全国の販売拠点の耐震状況を確認しています。特に東海・東南海・南海の3連動地震の地域を優先して耐震補強を完了しました。

障がい者雇用の推進

障がいを持つ方が安心して働くことのできる場を提供すべく、サテライトオフィスサービスを展開する株式会社スタートラインとパートナーシップを結び、横浜オフィスを2017年4月に開設しました。オフィスには障がい者支援の専門技術を身につけたスタッフが常駐しており、サポート体制が充実しています。横浜オフィスの運営を通して雇用率の促進と職場定着を進めています。

環境

環境マネジメント

CSR環境経営ガイドラインに基づく、カンパニーごとに環境経営に関する自己診断を実施するとともに、環境経営責任者、営業本部に環境経営推進者を設置し、環境経営の推進に取り組んでいます。

環境データ

画面を左右に動かすと、表組みの情報がご覧になれます

年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
温室効果ガス排出量
（千t-CO2）		 11.9 9.9 11.0 10.3 11.0
  Scope1
（建屋：使用燃料）		 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
Scope2
（建屋：買電）		 3.9 2.9 3.2 2.9 2.9
Scope3
（荷主：使用燃料）		 7.9 6.9 7.8 7.3 10.9

公正な事業慣行

取引先との信頼関係

一部の地域では、取引先と一緒に地域の清掃活動への参加や、取引先が主催する環境イベントにブースを出し、商品を展示するなどの取り組みを実施しています。

消費者課題

各営業所に研修を受けたYFS（ヨコハマ・フィールド・サービス）がおり、全国でユーザーからの品質等の問い合わせに対応しています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

地域社会とのかかわり

各カンパニー独自に、地域とのコミュニケーション活動に参加しており、活動強化に取り組んでいます。地域によって、営業所周辺の清掃活動、イベント活動等に自主的に取り組んでいます。

ヨコハマタイヤジャパン本社

※新型コロナウイルスの影響で昨年は活動できませんでした。