横浜ゴムグループでは行動指針「社内外を問わず人権を尊重します」「安全で健康な職場をつくります」を順守し、「CSR調達ガイドライン」の中でも、サプライチェーンを含めて「強制労働」を禁止しています。
一方、海外での生産、販売を拡大していく中で、工場や事業所、取引先で働く方々に対して、不当な労働が強制されるリスクを鑑み、「強制労働」を重要な取り組み項目として選定しました。
横浜ゴムグループは、国内の事業所、子会社で働く人が多様化し、人権に関する苦情内容も多岐にわたり、件数が増えています。働く人や働き方が多様化したことによる「職場でのハラスメント」を直接相談できる窓口の存在は、国内・海外を問わず重要であると認識しています。

天然ゴム、海外サプライヤーを含む当社グループの全一次サプライヤーについて強制労働ゼロを維持します。
グローバル内部通報制度導入促進でグループ全体のコンプライアンスレベルの底上げを図ります。
これまでグループ内で経験したトラブル事例を整理し、従業員が異動・昇格する節目ごとにそれを学ぶシステムを整備します。

世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大しています。その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されています。横浜ゴムはこれらの課題解決に向け、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）が中心となって立ち上げた持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）に参画するとともに、「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定/改定し、強制労働の禁止を含む方針を公表しました。天然ゴム以外の調達品についても、2019年にCSR調達ガイドラインを全面改訂し、サプライチェーンにおける人権擁護、強制労働の禁止などを、サプライヤー様に強く訴える内容としました。

国内の原料サプライヤーについて、自己診断チェックシートにより労働条件の調査を行い、強制労働がない事を確認しています。
天然ゴムについては2019年から、タイの一部の天然ゴム農家の調査を開始し、強制労働がないことを確認してきています。

「持続可能な天然ゴムの調達方針」を改定し、強制労働の禁止の方針を公表しました。天然ゴム以外の調達品についてのCSR調達ガイドラインは2022年に全面改訂を予定しており、サプライチェーンにおける人権擁護、強制労働の禁止などを、サプライヤー様に強く訴える内容とします。

2021年のホットライン＋何でも相談室で受け付けた中に強制労働に関する通報･相談はありませんでした。