横浜ゴムグループでは行動指針で「社内外を問わず人権を尊重します」を順守することを求め、「CSR調達ガイドライン」で定めるように、サプライチェーンも含めて「児童労働」を禁止しています。一方で、当社グループでは主に商社を通じて天然ゴムを調達していますが、児童労働は調達段階で起きる可能性が最も高いと考えられることから、生産地の現状調査も依頼しています。現段階では児童労働の事例は報告されていませんが、ゴム農園がある原材料生産地域周辺の状況を考慮すると、今後も発生しないとはいいきれません。天然ゴムは、当社グループの主要製品であるタイヤおよび工業品の主原料であることに鑑みて、成長戦略を進める上で「児童労働」はリスクとして認識すべきだと考え、重要取り組み項目として選択しました。

天然ゴム、海外サプライヤーを含む当社グループの全一次サプライヤーについて児童労働ゼロを維持する。

世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大しています。その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されています。横浜ゴムはこれらの課題解決に向け、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）のタイヤ産業プロジェクト（TIP）が中心となって立ち上げた持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）に参画するとともに、「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定し、児童労働の禁止の方針を公表しました。天然ゴム以外の調達品についても、2019年にCSR調達ガイドラインを全面改訂し、サプライチェーンにおける人権擁護、児童労働の禁止などを、サプライヤー様に強く訴える内容としました。

国内の原料・資材サプライヤーについて、自己診断チェックシートにより労働条件の調査を行い、児童労働がない事を確認しています。
天然ゴムについては2019年から、タイの一部の天然ゴム農家の調査を開始し、児童労働がないことを確認してきています。

「持続可能な天然ゴムの調達方針」を改定し、児童労働の禁止の方針を公表しました。天然ゴム以外の調達品についてのCSR調達ガイドラインは2022年に全面改訂を予定しており、サプライチェーンにおける人権擁護、児童労働の禁止などを、サプライヤー様に強く訴える内容とします。

2021年のホットライン＋何でも相談室で受け付けた中に児童労働に関する通報･相談はありませんでした。