組織統治

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、経営管理本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しています。また具体的なリスクとなるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR会議」「環境推進会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸出管理委員会」などを設置し、規則、ガイドライン、マニュアルの作成・整備、教育活動を実施しています。
「リスクマネジメント、コンプライアンス、輸出管理、個人情報保護」の各委員会の活動状況は、取締役会に定期的に報告されています。
上記以外の会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

2021年度開催実績

リスクマネジメント委員会 6回
個人情報保護委員会 2回
輸出管理委員会 2回
情報セキュリティ委員会 2回
高度な経営判断が求められる事案については、取締役会に報告しますが、2021年度において取締役会で経営判断が求められるようなリスク案件はありませんでした。
今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、検証するというPDCA活動にいっそう取り組んでいきます。

情報セキュリティへの取り組み

横浜ゴム、および、横浜ゴムグループでは、お客様の個人情報をはじめとする機密情報について、日々巧妙・複雑化しているサイバー攻撃やその他の情報漏えいリスクなどの脅威から保護するために、様々な情報セキュリティ対策を進めています。
情報セキュリティの規則・ルールとしては、情報セキュリティ管理規則・要領を制定し、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に応じて定期的に見直しを行っています。
横浜ゴムグループ全体の取り組みとしては、各組織、グループ会社に情報管理責任者を配置し、情報セキュリティ・コミュニケーション・ネットワークを確立しました。万が一、情報セキュリティ事故が発生した場合でも、迅速な対応ができるよう関係強化を図っています。
また、従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練やeラーニングも定期的に実施しています。
グループ会社に対しては、情報セキュリティに関するヒアリングを定期的に実施し、セキュリティ教育の実施、日々の情報共有、注意喚起を実施するとともに、意識向上を促すことでグループ全体の情報セキュリティ・リテラシーの醸成を図っています。

2021年度の活動レビュー

従業員の安否確認

2009年度に安否確認システムを導入し、2019年に国内生産子会社も登録を行って範囲を拡大し、継続的に訓練を実施しています。
安否確認訓練は、各拠点で定期的に実施することに加え、2021年以降3月には全国一斉安否確認訓練を実施しています。
安否確認訓練の頻度を上げることで、災害発生時の初動対応力向上、社員の防災意識向上を図っています。

災害への備え(データベースの稼動)

2017年以降、各拠点で配備すべき備蓄品について数量を含めて「防災ガイドライン」で規定しています。それらに基づき必要日数分の備蓄品が確保されていることをデータベースで管理確認し、期限切れ等の入替を含めて不足があれば補充しています。
また防災訓練については、内容や頻度、参加人数を確認し、災害に迅速に対応できる準備を取っています。
災害時の備蓄
災害時の備蓄

防火、防災、BCPへの取り組み

防火活動では、火災未然防止、万一の際の火災拡大防止を目的とした全社要領「防火ガイドライン」を2021年1月に改訂しました。
このガイドラインに基づき、国内外各拠点、関連会社に対して社内での防火監査を実施しています。
これにより防火組織体制、消防設備の確認、工場、倉庫、事務所内での火災リスクの洗い出しと課題を解決し再発防止の仕組みを構築しています。
2021年度以降もこの活動を継続し、防火に繋がる改善のPDCAをまわすことで横浜ゴムグループの防火体制の強化を進めています。
防災活動では、「防災ガイドライン」を2021年9月に改訂し、激甚化する自然災害、広域に発生する感染症等への備えを明確にしました。
本ガイドラインは人命第一を基本に、会社活動を維持することを目的とし、災害時に社員がとるべき行動、会社としての防災体制、災害備蓄品の充実、管理など明確にし、横浜ゴムの防災対応力の強化を進めるものです。

防火監査の様子

防火監査の様子

事業継続計画(BCP)については、「BCP基本要領」をはじめとし、感染症を含む、破壊・非破壊の様々な災害に対応したガイドラインを作成し、必要に応じ適宜改訂を行っています。
2021年には、合計4回のBCP訓練を対象部門を変えて実施しました。今後も部門ごとの訓練を継続的に進めブラッシュアップすることにより、事業が災害等に曝された際には、社員を災害から守るとともに、製品、サービスの供給を継続するための体制、仕組みの強化を進めていきます。

BCP訓練(新橋)

BCP訓練(平塚)