環境

考え方

現在の社会は、天然資源の枯渇、気候変動、生態系の崩壊など、さまざまな問題を抱えており、全ての事業活動は環境に影響を与えます。また、環境の変化が事業継続にかかわる大きなリスクとなり得ることも事実です。そのため横浜ゴムは、全ての事業プロセスにおいて環境に与える負荷を最小限にするよう努めるとともに、新商品は設計審査の中で「地球温暖化防止」「資源再生・循環」「省資源」「安全・快適性」の項目で評価を行い、環境に配慮した商品(環境貢献商品)をお客さまに提供しています。
このような考えや活動を明文化したものが、「全社環境方針」であり、トップレベルの環境貢献企業となることを社内外に宣言しています。また、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」に記しています。

方針

環境基本方針

経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる。

  • 環境経営を持続的に改善します
  • 地球温暖化防止に取り組みます
  • 持続可能な循環型社会実現に貢献します

横浜ゴム全社環境方針

経営方針に示された「社会に対する公正さと環境との調和を大切にする」を規範として、地球環境のために、「未来への思いやり」を体現する、トップレベルの環境貢献企業になります。

  1. 横浜ゴムはトップのリーダーシップの下、全ての活動分野で環境に配慮した施策にグローバルに取り組み、グループ全体で均質で世界に冠たる環境活動を実践します。
  2. 国際規範を尊重し、ステークホルダーとのコミュニケーションを深め、バリューチェーンとの協働を推進して、地域貢献・社会貢献に努めます。
  3. 環境マネジメントシステムを強化し、環境汚染・感覚公害の予防と化学物質管理による環境負荷低減により環境改善を継続的に進め、環境リスクゼロを目指します。
  4. 関連する法規制及び協定等を順守し、継続的に環境改善活動に取り組みます。
  5. 循環型社会及び低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化防止、省エネルギー、省資源、資源循環を推進します。
  6. 事業活動を通じて生物多様性の保全と天然資源の持続可能な利用に取り組みます。
  7. 横浜ゴムは地域との融和を進め、地域を大切にし、地域から信頼される環境貢献企業を目指します。
  8. 本方針は公開します。

横浜ゴムグループ行動指針

地球環境との調和を図ります

<横浜ゴムグループの基本姿勢>

  1. トップレベルの環境貢献企業グループの一員として、環境に関する課題にチャレンジし、持続可能な社会づくりに貢献します。
  2. 各国・地域の環境法令を順守するために、全社的な管理の仕組みをつくり運用します。

<基本姿勢を実現するために - 私たちの行動>

  1. 大気、水、土壌等の汚染防止の法令を順守します。
  2. 法令に則って環境負荷物質の管理を行い、環境負荷物質から派生する環境リスクの低減に取り組み、また禁止された化学物質を製品製造工程から排除します。
  3. 事業活動の全ての段階で資源やエネルギーの無駄をなくし、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減します。
  4. 事業活動の全ての段階で産業廃棄物削減を進め、最終処分量を削減します。
  5. 生物多様性保全について横浜ゴムの「生物多様性ガイドライン」に従い、各種活動を行います。

責任者からのメッセージ

横浜ゴムグループは、国際的な協定に沿って、地球環境との調和を図り、事業経営を持続していくために、「低炭素社会の実現」・「資源循環型社会の実現」・「生物多様性保全」をグローバルな環境経営の同質化の中で推進しています。「低炭素社会の実現」では、新商品設計審査を通して環境貢献商品をお届けし、温室効果ガス(GHG)は中長期目標に沿ってバリューチェーン全体での削減に取り組んでいます。「資源循環型社会の実現」では、再生ゴムのリサイクル推進、産業廃棄物削減及び、全ての生産拠点でゼロエミッションを推進しています。「生物多様性保全」は国内外各生産拠点における水リスクの低減という視点で、さらには海外での天然ゴムの安定供給という視点で調査・保全活動を実施しています。
また、YOKOHAMA千年の杜活動における地域社会や災害地域での植樹・育苗活動は、「青い地球を守り続ける」ために地域とともに歩んでいくという私たちの意思と理解いただけるものと確信しております。
これらの活動を中国・アジア・北米・ヨーロッパなどのグループ会社とも連携し、推進してまいります。

CSR本部 環境保護推進室長 山本 一郎(やまもと いちろう)

2020年度の目指す姿

環境に関する苦情処理制度

行政から注意・指導・勧告があった場合は、全社要領の緊急事態の対応基準に従って処置を行うこととしています。
環境保護推進室では、法務部から助言を受けながら対策などに対してアドバイスを行い、全社的に協業し対応しています。
工場周辺の地域住民の皆さまを中心に、誰でも苦情を申し立てることができる制度を設けています。各拠点において取得した社外環境関連情報の中から、環境リスクや機会に関わる情報を「外部情報受付台帳」に記入し、全社要領に基づき外部苦情かどうかの認定を行います。
外部苦情と認定したものには、全社要領の外部苦情の対応基準に従って処置を行うこととしています。
外部苦情と認定されなかった情報については、各拠点の環境担当者が必要と判断した場合、その都度関連部門へ連絡しています。
行政から注意・指導・勧告があった場合は「外部情報受付書」を発行し、同時に環境保護推進室、ほかの拠点およびタイヤ・MB(工業品)それぞれの生産環境部会事務局に送付することとしています。
当対策終了時点に「外部苦情対策書」を環境保護推進室に送付しています。
当該拠点の環境管理事務局は、一連の受付から回答までを文書にて拠点の経営責任者に報告して了承を得た後、外部の情報提供者に「回答書」で回答します。
また、社内・社外のモニターを取り決め、制度の有効性を定期的にチェックしています。

外部情報および苦情処理の流れ

環境に関するリスク管理

当該拠点の環境管理責任者は「緊急事態への準備及び対応」に関する文書に基づき、著しい環境影響を及ぼす恐れのある事故及び緊急事態について、「事故及び緊急事態のリスト」に取り纏め、年度ごとに更新しています。また各拠点で特定された事故及び緊急事態への対応手順の検証と訓練を、各の要領に則り実施し、対応手順の有効性の確認をしています。
拠点は、万が一環境に関わる事故及び緊急事態と認められる事案が発生した場合、「緊急事態への準備及び対応」に関する文書に基づき、拡大防止・応急対応を行うと同時に、環境規制基準を超える場合は、所在地域の行政官庁に報告します。
また発生直後に、所管部門規定の「緊急事態への対応管理要領」に従い、情報を「ゼロ報」により伝達し、発生より原則24時間以内に、「環境(①事故、②トラブル、③重大ヒヤリ、④ヒヤリ)発生報告書」により、関係部門へ情報を伝達します。
当該拠点の環境管理責任者は、事故及び緊急事態の事後、再発防止、類似事故の未然防止を確実にするために、是正処置の状況をフォローし、事業所長は事故及び緊急事態発生後には手順の見直しを行います。
環境保護推進室は、専門的且つ全社的な見地で対策と再発防止にあたります。
情報を受けた他の拠点の環境管理責任者は、この情報をもとに自拠点での類似事故発生防止のための水平展開に努めます。
又、全社的環境経営会議体において、発生した事故及び緊急事態の原因究明と対策、再発防止措置のフォローを行い、ISO14001要求事項マネジメントレビュー時の参考に供します。

優先的に取り組む重要な活動項目

事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

データ集

環境(352KB)