ニュースリリース

横浜ゴム、経済産業省と東京証券取引所が実施する「攻めのIT経営銘柄2018」で「IT経営注目企業」に選定

横浜ゴム(株)は5月30日(水)、経済産業省と東京証券取引所が実施する「攻めのIT経営銘柄2018」において「IT経営注目企業2018」に選定された。同日に有楽町朝日ホール(東京都千代田区)で開催された発表会には、当社の小屋垣 昇IT企画部長兼システム開発部長が出席した。

「攻めのIT経営銘柄」は、東京証券取引所の上場企業の中から中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に繋がる「攻めのIT経営」を積極的に行っている企業を選定し、さらに投資家などへ紹介する仕組みを作ることでIT経営のさらなる促進を目的としている。また「攻めのIT経営」の裾野を広げるため、総合的評価が高かった企業や注目すべき取組みを行っている企業などを別途「IT経営注目企業」として選定している。

横浜ゴムは、社員の一日の業務の70%を占めるパソコン業務の操作ログから収集したビッグデータに着眼し、社員の労働生産性向上に向け、各種の取組みを開始した事が評価された。収集したビッグデータを解析した結果、パソコン利用業務のうち30%以上はExcel(エクセル)を使った業務であり、転記のような非効率な定型業務が多いことが定量的に判明した。そこで従来システムでは費用対効果の観点からROI※1獲得が難しかった領域にRPA※2とOCR※3を活用。定型業務を自動化し、社員が行う作業を減らすことで労働生産性を高めることを狙っている。まずは定型業務の多い部門を中心に自動化を推進し、将来的には横浜ゴム全体への導入を図っていく。
「攻めのIT経営銘柄2018」ウェブサイト:http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180530004/20180530004.html

※1:Return on Investmentの略。投資した資本に対して得られた利益
※2:Robotic Process Automationの略。ルールエンジン・AI・機械学習などを用いることで業務の自動化や効率化を図る技術
※3:Optical Character Readerの略。手書きや印刷された文字をスキャナなどで読みとりデジタル文字コードに変換する技術

30日に開催された発表会での記念撮影。前列右から5番目が横浜ゴムの小屋垣 昇(IT企画部長兼システム開発部長)

30日に開催された発表会での記念撮影。前列右から5番目が横浜ゴムの小屋垣 昇(IT企画部長兼システム開発部長)