責任部門
各拠点・部門
考え方・目標
なぜ「経済的パフォーマンス」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
2018年度より新中期経営計画「GD2020」をスタートしました。
前提として世界のタイヤ需要は自動車生産台数以上に伸びていくと見ており、新興国メーカーの増産による競争激化が予想されます。こうした事業環境の中、高付加価値品への資源集中による商品MIXの向上、実行済みの大型投資や買収によって生み出される効果の確実な刈り取り、財務体質強化の3つが課題と認識しています。
目指す姿（達成像）／目標
「横浜ゴムの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化することで2020年代のさらなる飛躍に備える」を「GD2020」の位置づけとしています。
財務目標としては2020年度に売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10％を目指します。2020年度末のD/Eレシオは0.6倍、ROEは10%を目標とします。
2020年における定量目標
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売上収益 7,000億円 営業利益 700億円 営業利益率 10％ -
ROE（当期利益） 10％ D/Eレシオ 0.6倍
目指す姿に向けた施策
各事業の成長戦略を以下に掲げます。また、当社の強みを生かした技術戦略やブランド戦略を進めます。
| タイヤ消費財事業戦略 | プレミアムタイヤ市場における存在感のさらなる向上 |
|---|---|
| タイヤ生産財事業戦略 | オフハイウェイタイヤを成長ドライバーとして次の100年の収益の柱へ |
| MB事業戦略 | 得意分野への資源集中 |
経営基盤の強化では、「CSR」「人事施策」「コーポレート・ガバナンス」「リスクマネジメント」「財務戦略」を推進します。中でも「財務戦略」では成長戦略の着実な推進によって創出されたキャッシュ・フローとグループ資金の有効活用により、有利子負債削減などの財務基盤の強化と適正な株主還元の両立を推進します。
2018年度の活動レビュー
ステークホルダーへの経済的価値分配
| ステークホルダー | 分配額（百万円） | 金額の算出方法 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2018年度 | 2017年度 | 2016年度 | ||
| 取引先 | 260,734 | 260,685 | 250,606 | 売上原価＋販管費（人件費を除く） |
| 従業員 | 52,948 | 52,370 | 52,230 | 売上原価＋販管費（人件費） |
| 株主 | 9,937 | 9,140 | 8,339 | 配当金の支払額 |
| 債権者 | 3,152 | 2,915 | 2,699 | 支払利息 |
| 政府・行政 | 11,448 | 17,115 | 12,638 | 法人税等の支払額 |
| 社会 | 22 | 110 | 21 | 寄付（交際費）その他＜高校・大学研究室＞ |
| 企業内部 | 9,928 | 8,490 | 10,112 | 当期利益－配当支払額 |
| 合計 | 348,169 | 350,825 | 336,645 | |
※上記「債権者」「政府・行政」は連結、それ以外は横浜ゴム単体を示します。
政府から受けた相当の財務的支援
国、地方自治体から受けた税金や補助金の財務的支援の額は106.9百万円でした。
