第三者意見

当意見は、本レポートおよび関連ウェブサイトの記載内容、および同社のタイヤ・MB両事業の企画・品質保証・原料/資材調達、全社の品質監査、人事・安全衛生、総務・コンプライアンス、CSRの各担当者へのヒアリング、および中国・杭州工場と優科豪馬橡　有限公司（上海）における生物多様性保全関連活動の現場視察に基づいて執筆しています。
同社のCSR への取り組みは、環境負荷の削減を中心に、PDCA※1（マネジメント・サイクル）を進め始めていると言えます。

※1 PDCA :
業務の改善を図るため、計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）のプロセスを繰り返す手法

川北 秀人氏

IIHOE
〈人と組織と地球のための国際研究所〉
代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人

川北 秀人

IIHOE : 「地球上のすべての生命にとって、民主的で調和的な発展のために」を目的に1994年に設立されたNPO。主な活動は市民団体・社会事業家のマネジメント支援だが、大手企業のCSR支援も多く手がける。

http://blog.canpan.info/iihoe/（日本語のみ）

高く評価すべき点

  • 生物多様性の保全について、2010年度に実施された国内外計15事業所周辺予備調査を踏まえて、三重工場など国内7拠点で、従業員によるワークショップや地域住民への説明会、広域的な生物多様性・生態系保全に向けた活動が自律的に進められるなど、生態系と、そこに自社が与える正負両面の影響を正確に理解して取り組みを進めていること。特に三重工場において活動に参加する、主に管理職層で構成されるメンバーが、モニタリングを継続していることを、高く評価します。また、杭州工場をはじめとする海外拠点においても、近隣の生態系の実態把握を継続的に行い始めていること。今後は、国内外ともに、実態把握から保全・再生に向けた取り組みが進むことを期待します。
  • 「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトについて、開始から8年間で、生物多様性の維持・改善に配慮した植樹を国内外で41万本以上行うとともに、その苗木の栽培も自社内で行い、国内では15年度は83%を社内供給するとともに、自治体や他社にも累計で27万本以上提供していること。さらに、東日本大震災の被災地における「いのちを守る森の防潮堤」づくりに率先して協力していること。森林生態系や緑地の維持・改善のための社会貢献プログラムとして、世界最高の水準にあると高く評価するとともに、今後は、「YOKOHAMA千年の杜プロジェクト」サイトが、同様の取り組みを進める他社の事例も多言語で網羅的に紹介するポータルサイトへと進化することも引き続き期待します。

取り組みの進捗を評価しつつ、さらなる努力を求めたい点

  • コーポレート・ガバナンスとCSR推進体制について、創業100周年を迎える17年までの中期目標を定め、ISO26000※2の中核課題を参照した重要成果指標（KPI）を設けて取り組みを進めていることを評価しつつ、今後は、各事業部門の企画担当の主導により、2020年代の世界市場における自社のポジションやビジネスモデルの進化を具体的に想定した体制の整備、特に、グローバルで多様な価値を経営の判断や実践に織り込むために、経営層を担う人材の多様化を進めることを強く期待します。報告やコミュニケーションについても、国内外の主要拠点・会社の取り組みが個別に紹介されていることを評価しつつ、さらに詳細な紹介とともに、重要な拠点・地域においては、NPOなどと継続的な対話の機会を設け、ISO26000が求めるステークホルダー※3・エンゲージメントが促されることを期待します。
  • 品質保証の推進体制について、16年2月に判明した製品ラベルが誤って印刷されたタイヤの出荷について再発防止策を取りまとめ、「全社要領管理システム」が稼働したことを評価しつつ、今後は、性能・品質に関連する情報の適正表示を実践・管理する体制についても見直すとともに、顧客に与える影響の最小化を経営指標に織り込むなど、定量的かつ効果的に取り組みが進められることを引き続き期待します。
  • 環境負荷の削減について、タイヤの軽量化や空力性能改善など技術的な開発を進めるとともに、廃棄物発生量は原単位で、GHG排出量は総量で、前年比で改善し中期目標を達成しつつあることを評価しつつ、今後は、日本政府が新たに掲げた、2030年までに温室効果ガス排出量（13年比）26%削減を早期に達成するとともに、「生産量の変動に適応しうるエネルギー使用の非固定化」（エネルギーのジャストインタイム化）など、課題と手法の可視化を徹底的に進め、部門間や海外拠点でも体制の共有が進むことを引き続き、さらに、再生粉末ゴムの使用量拡大を、強く期待します。
  • 調達先におけるCSRについて、タイでの天然ゴム調達先におけるアグロフォレストリーを推進するとともに、主要国で調達先対象のCSR勉強会を継続して開催し、調達先による自主診断や同社調達担当者による現地調査などの結果を取引先にもフィードバックし、表彰する制度が設けられていることを評価しつつ、今後は、調達先による取り組みの改善をさらに効果的に促すために、項目や取り組み状況評価の細分化と、事例の共有、課題解決に向けて交流する体制が整えられることを、引き続き強く期待します。
  • 従業員の安全について、13年度に把握された大きな災害を機に、調査と是正が進められ、対象を派遣・請負にも拡大していること、杭州工場でも、独自の工夫による体感訓練が総経理を含む全従業員に毎年実施されていることを評価するとともに、今後は、設備仕様に安全の改善を必ず織り込み、安全向上への取り組みそのものの実効性を高めるための評価と改善の進捗報告を、引き続き求めます。
  • 働き続けやすさの向上について、育児・介護のための休暇・休職・短時間勤務制度の利用者が横浜ゴム（株）従業員の3.91％に達したこと、介護に関するセミナー開催の準備を労働組合と進めていることを高く評価しつつ、「休みながら働き続けられる」環境の確立に、引き続き強く期待します。また、メンタル面でのケアについても、仕事以外の困りごとも含めた「なんでも相談」窓口が設置されたことを評価しつつ、今後は活用と、効果的な対策が進むことを期待します。さらに、定年者の再雇用が進んでいることを評価しつつ、再雇用された方々が暮らす地域への参加・参画も促されることを期待します。
  • グローバル企業としての人的ポートフォリオの拡充について、杭州工場では設立時の係長級職員が部長級に就き始めるなど、海外グループ企業の主要マネジメント層職位の育成強化が進みつつあることを評価しつつ、今後も、2020年代の世界市場におけるポジショニングとビジネスモデルを見据えた長期的な目標と戦略に基づき、本社の次世代の経営層育成がグローバルに加速されることを強く期待します。
  • 障碍を持つ従業員の雇用について、法定雇用率が達成され、職務領域も拡大しつつあることを評価しつつ、今後は障碍を持つ従業員の勤続年数をより長期化するための施策がさらに積極的に行われることに、引き続き期待します。

※2 ISO26000 :
ISO（国際標準化機構）によって発行された、企業など組織の社会的責任に関する手引き

※3 ステークホルダー :
民間企業など、あらゆる組織が活動を行う上でかかわる個人・団体、利害関係者

第三者意見をいただいて
横浜ゴム（株） 執行役員 CSR本部長 塚田 修一

当社の取り組みの進捗に一定の評価をいただきましたが、ご指摘の点は真摯に受け止めて期待に応えるべく改善を図ってまいります。
職場の安全、従業員の心と体の健康は企業経営の基盤であり、安心して業務に取り組めることが大切です。そのためには、育児・介護などの従業員の生活ニーズに応じた労働制度、メンタルケア、多様な人材の雇用拡大などを通して、従業員が能力を発揮し、働き続けることができる職場環境の整備をグローバルに行ってまいります。
その上で、持続的な事業活動を安定して行うために、環境課題や社会課題の解決に資する製品・サービスの提供、事業活動拠点地域での生物多様性保全などの活動を通じた地域社会への貢献を今後も継続してまいります。
また、社会福祉法人とも協業して、障碍のある方の新たな働き方を提案してまいります。

横浜ゴム（株） 執行役員 CSR本部長 塚田 修一

トップへ