2015年からスタートした中期経営計画「GD100」フェーズIVに沿って、対処すべき課題についてご説明します。
「GD100」は「グランドデザイン100」の略称で、2006年にスタートさせた当社グループの成長戦略です。
ビジョンとして「創業100周年にあたる2017年に企業価値・市場地位において独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指す」ことを掲げ、財務目標として2017年に「売上高1兆円」「営業利益1,000億円」「営業利益率10％」を目指してスタートしました。
「GD100」は3年を1フェーズに区切り、フェーズごとに戦略を立てて取り組んできました。すでに3フェーズが終了し、2015年から2017年にかけ仕上げのフェーズⅣに取り組んでいます。
フェーズⅠからフェーズⅢの過去9年間、目標達成に向け努力を続けてきましたが、この間の経済・社会情勢の変化で当初の売上高1兆円などの財務目標達成は2020年以降になるものと見込んでいます。
フェーズⅣはGD100の集大成であり、次の100年における飛躍に向けた布石を打つフェーズとなります。そのため、これまでに積み残された課題を払拭するフェーズと位置付けています。
そこでフェーズⅣでは「成長力の結集 ～YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く～」をテーマとして掲げました。財務目標は売上高7,700億円、営業利益800億円、営業利益率10.4%としてスタートしましたが、2017年の業績予想は計画に届かない見通しとなります。
フェーズⅣの基本的な考え方は「次の100年も、お客様に必要とされる、タイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるために、顧客価値を高め、グローバルに規模を拡大する」ことです。
そのために「全社一丸で、あらゆる行動をお客様満足度向上に繋げる」などの方針を立て、タイヤ、MB事業などで戦略を展開しています。
タイヤ事業戦略についてご説明します。
世界的な競争に打ち勝っていくためにはメーカーの特色や強みを打ち出し、その存在感を高めることが不可欠です。
私ども「ヨコハマ」の特色・強みは「高い技術力」です。当社は低燃費性能はもとより、高速走行性能、ウェットグリップ性能、耐久性能など様々な面で高い技術を保有しています。
その技術力を実証するのが日本、欧州を始めとする各国のカーメーカーへのOEタイヤの納入実績であり、生産財タイヤ事業であり、継続的なモータースポーツ活動の展開です。
当社はこうした特色を鮮明に打ち出すことで、新興タイヤメーカーの廉価な「コモディティ」商品と差別化を図り、価格競争に巻き込まれることなく大需要市場、得意市場で事業強化を進めていきます。
第1の柱である「グローバルOE市場への注力」では、当社は2020年にOE海外納入本数を2014年に比べ、およそ4倍に増やす計画を立てています。
2016年3月をもってドイツ・コンチネンタル社との日系カーメーカーに対する新車用タイヤ販売に関する提携を解消し、さらなる事業強化を図ることが可能になりました。
今期もOE新車装着は順調に進んでおり、ポルシェを始め新型のプレミアムカーに数多く装着されました。
第2の柱は大需要地・得意市場でのプレゼンス向上です。
2015年から開始したプレミアリーグ「チェルシーFC」のスポンサー契約は、世界でのヨコハマタイヤ販売拡大に向けた長期的戦略の下に行っているものです。これは、まず「チェルシー」を通じてヨコハマタイヤの名前を知ってもらい、次に積極的なモータスポーツ活動によって「YOKOHAMAらしさ」を鮮明に打ち出し、同時にヨコハマタイヤはポルシェやメルセデスなど世界のプレミアムカーに装着される高性能タイヤであることを理解していただく、そしてタイヤを交換する時にはヨコハマタイヤを指定してもらいタイヤ販売の拡大を狙うものです。
すでに欧州、アジアなどでは「チェルシー」効果が販売に寄与し始めており、今後も「チェルシー」による認知度向上を力として大需要地である北米、欧州、中国、得意市場である日本、ロシアでのタイヤ販売を強化していきます。
また現在、日本の新城工場、中国の蘇州ヨコハマタイヤ、ヨコハマタイヤフィリピン、米国のヨコハマタイヤ・マニュファクチャリング・ミシシッピでタイヤ生産能力の増強を進めています。
当社グループの国別タイヤ生産能力について2019年までの計画です。
フェーズⅣの期間に総額1,200億円を投じ、全世界のタイヤ生産能力を2014年度末の6,800万本から2018年度末までに7,500万本に引き上げる計画です。
第3の柱は生産財タイヤ事業の拡大です。本事業戦略においては昨年7月にオフハイウェイタイヤの専門メーカーである「アライアンス・タイヤ・グループ（ATG）」を買収したのに続き、本年1月には産業車両用タイヤメーカーである「愛知タイヤ工業」の買収を発表するなど、積極的な事業戦略を展開しました。
この2件の企業買収により、当社グループの生産財タイヤのポートフォリオは一段と充実します。これまで横浜ゴムはトラック・バス用、小型トラック用、産業車両用タイヤを取り扱ってきましたが、「ATG」の買収によって新たに農機用、林業用タイヤが加わりました。さらに「愛知タイヤ工業」の買収により産業車両用タイヤのラインナップも拡大します。
特に農機用タイヤは景気変動による需要への影響が少なく安定しており、農機市場も世界的に高い成長が見込まれる市場であることからトラック・バス用タイヤ、産業車両用タイヤなどと並び生産財タイヤ事業を牽引する大きな柱になると見込んでいます。
「愛知タイヤ工業」の概要を簡単にご紹介します。
同社はノーパンクタイヤ専業メーカーで、国内No.1のシェアを誇っており、同社製品は日系の産業車両メーカーに広く採用されるトップブランドになっています。愛知県に2つの生産拠点を持ち、売上高は2016年3月期で74億円です。なお買収完了は本年3月を予定しています。
MB事業戦略をご説明します。
「自動車部品ビジネスのグローバル展開」「得意の海洋商品でNo.1カテゴリーの拡大」においては共にグローバル化を加速しています。
ホース配管では、タイの生産拠点においてディーゼルエンジン向けホースの日系カーメーカーへの納入を開始しています。また海洋商品においては、イタリアの生産拠点が横浜ゴムブランドのマリンホースの生産を開始し、販売を本格化させました。またインドネシアの生産拠点では、空気式防舷材の生産をスタートさせました。
「グローバルでの建機・鉱山ビジネス強化」では特色ある高機能製品の開発を進めており、資源開発国での大規模な資源運搬用に耐摩耗性に特化したコンベヤベルト「Tuftex α」を開発しました。
「独自技術を応用した新規事業の拡大」では、耐圧82メガパスカルの水素ホース「ibar HG82」の販売を開始しました。また主としてレース走行向けに自動車窓ガラス用接着剤「Hamatite Hyper Sealant」を開発しました。窓ガラスを補強することでクルマの剛性を高め、走行安定性、操舵性の向上を実現します。
スポーツ事業をご説明します。
PRGRは昨年8月に「RSシリーズ」のドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティ、アイアンを発売しました。中でも「RSドライバー」は、ヘッド上部がたわむ“Wクラウン構造”で優れた飛距離性能を実現し、好調に販売を伸ばしました。また、引き続き9月には同じく“Wクラウン構造”を採用した「REDシリーズ」をシニアゴルファー向けに販売し、市場で好評を博しています。
PRGR契約の小平智プロも活躍し、昨年10月のブリヂストンオープンで優勝するなど2016年の賞金ランキングで6位となりました。
技術戦略についてご説明します。
現在、当社はタイヤ開発センター・テストコースのグローバル展開を積極的に推進しています。
昨年9月には米国ノースカロライナ州にタイヤ開発センターを新設しました。従来は日本、米国各地で分散して行っていた北米向けタイヤの研究開発活動を1拠点に集約することで、地産地消型の事業体制をより強化します。タイヤ開発センターの設立は日本、中国、タイに次いで4カ国目になります。
また、2015年12月には北海道旭川市に冬用タイヤテストコースを新設しました。敷地面積は東京ドームの19倍、従来の施設（T*MARY）に比べ4倍の敷地面積を持つテストコースで、冬用タイヤの評価能力が一段と強化されました。
モータースポーツ活動はタイヤの先端的技術開発において欠くことができない場です。当社は昨シーズンからアジア最高峰のフォーミュラレースである「全日本スーパーフォーミュラ選手権」のワンメイクタイヤ供給を開始しました。
また、市販車をベースとした車両で戦われる人気レースの「SUPER GT」シリーズでは、昨年GT500クラスで3勝し、最多勝利タイヤメーカータイとなりました。本年度からSUPER GTに参戦する名門チーム「MUGEN」の「HONDA NSX-GT」にもADVANレーシングタイヤの供給を開始する計画です。
本年度もモータースポーツ活動を通じてタイヤ性能の向上を図ると共に、フォーミュラ、GT、ラリーなど多様なカテゴリーで勝利を目指したいと考えています。
全社共通戦略では、2006年からスタートした「ムダ取り活動」をフェーズⅣでも引き続き展開しています。フェーズⅣの3年間で300億円規模の総コスト低減を目指しています。
また、国際財務報告基準（IFRS）については本年12月期期末決算から導入することを決定しました。
当社は6つの「重要課題」を掲げてCSRに取り組んでいます。
「地球環境」への対応では、昨年、当社の気候変動への対応が優れるとして国際NGOが選んだAリスト日本企業22社中の1社に認定されました。
また「地域社会」への対応では、昨年から障がい者の自立と社会参画を支援するため社会福祉法人プロップ・ステーションと提携することにしました。
このほか植樹、震災などによる被災地支援、コミュニティ再生などの活動を世界各地に展開するグループ会社と共に実施しています。
当社は今年10月、1917年の創業から100周年を迎えます。100周年という節目の年を実りある年にすると共に、さらに次の100年に向けて飛躍するべく決意を新たにしております。
皆様にはさらなるご支援・ご鞭撻を賜りますことを心よりお願い申し上げます。
