■2014年度第2四半期の連結業績
■通期の業績見通し
   
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2014年度第2四半期連結決算についてご説明します。

なお、この資料に含まれている将来に関する見通しや予測は、現在入手可能な情報を基に当社の経営者が判断したものです。実際の成果や業績は、さまざまなリスクや不確定な要素により、記載されている内容と異なる可能性がありますのでご留意下さい。

まず、連結の範囲についてご説明します。連結子会社数は前期に比べ1社増え、122社となりました。増減の内訳は日本のタイヤ子会社が4社減少、海外のタイヤ子会社が5社増加となります。減少については統合によるもの、増加については重要性が増したことと、将来の国際会計基準の導入を見据えて連結範囲を拡大するものです。

第2四半期累計の連結決算についてご説明します。
為替レートはUSドルが102円で前年同期比7円の円安、ユーロは140円で同15円の円安です。為替による影響は売上高で75億円の増収要因、営業利益で14億円の増益要因となりました。しかし、営業外収支では、前年同期は為替差益が発生したのに対し、当第2四半期は6月末の為替レートが円高に振れたため外貨建債権の為替換算差損が発生し、前年同期比では31億円の減少要因となりました。このため、経常利益では16億円の減益要因となりました。

売上高は前年同期比142億円(5.3%)増の2,839億円となりました。売上総利益は前年同期比87億円(9.8%)増の976億円、売上総利益率は同1.4ポイント改善し34.4%となりました。販管費は前年同期比42億円(6.0%)増の740億円、販管費率は同0.2ポイント増加し26.1%となりました。

その結果、営業利益は前年同期比45億円(23.8%増)の236億円、営業利益率は同1.2ポイント改善し8.3%となりました。経常利益は前年同期比20億円(9.6%)増の226億円となりました。税前利益は前年同期比59億円(28.7%)増の265億円となりました。これは投資有価証券売却益、固定資産売却益の計40億円を特別利益に計上したことが要因です。その結果、当期純利益は前年同期比50億円(38.4%)増の180億円と大幅な増益となりました。なお、売上高、利益は中間期として過去最高となりました。

次に経常利益の増減要因についてご説明します。営業利益は前年同期比45億円増、経常利益は同20億円増となりました。

増益要因の内訳です。粗利為替差が25億円、原料価格が50億円の増益要因となりました。原料価格の内訳は天然ゴムが49億円のプラス、合成ゴムが7億円のプラス、配合剤が7億円のマイナス、その他が1億円のプラスです。製造原価は15億円の増益要因となりました。これは主に海外生産拠点の操業度が向上したことによるものです。

減益要因の内訳です。量・価格・ミックスは2億円の減益要因となりました。内訳は販売量が47億円のプラス、価格・ミックスが49億円のマイナスです。販売量は国内新車用、国内市販用、ロシアなど一部の地域を除く海外市場用で前年同期比増となりました。販管費は42億円の減益要因です。販売量が増加したことによる流通コスト増のほか、新規連結した子会社の経費を追加したこと、海外子会社の外貨建費用が円安により円貨ベースでは増加したことが主因です。営業外は為替の影響を主因として25億円の減益要因となりました。 

次に事業別セグメントの業績についてご説明します。
タイヤ事業の売上高は前年同期比120億円(5.7%)増の2,219億円、営業利益は同46億円(33.4%)増の185億円となりました。国内新車用タイヤは消費税増税前の駆け込み需要による自動車生産増に加え、低燃費車への納入拡大、新型車への新規納入獲得が寄与した結果、大幅な増収となりました。国内市販用タイヤは降雪の影響によりスノータイヤの販売が増加したことに加え、低燃費タイヤ「BluEarth」ブランドを中心に販売を強化した結果、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。海外市場用タイヤは売値の下落に加え、ロシアなど一部市場での市況低迷がありましたが、北米、欧州、中国での販売回復や為替円安の効果により増収となりました。

MB事業の売上高は前年同期比21億円(3.6%)増の620億円、営業利益は同1億円(2.2%)減の51億円となりました。
工業品事業の売上高は前年同期比17億円(3.6%)増の492億円、営業利益は0.4億円(1.2%)増の36億円となりました。ホース配管では、建設機械の排ガス規制による駆け込み需要の影響で国内を中心に建設機械用ホースの販売が堅調でした。自動車用ホースは北米での販売が好調、輸出についても堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。工業資材では、国内向けコンベヤベルトが堅調に推移したものの、海外向けコンベヤベルトやマリンホースの市況が低迷したことの影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。ハマタイトでは、4月以降に消費税増税前の駆け込み需要の反動がみられたものの、建築用接着剤が好調だったほか、自動車用接着剤についても海外向けは好調で、全体としては堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。

その他事業の売上高は前年同期比5億円(3.7%)増の128億円、営業利益は同2億円(9.8%)減の14億円となりました。航空部品は官需向けの売り上げが減少しましたが、民間航空機向け化粧室ユニットの販売は堅調でした。これに加え為替円安の影響もあり、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。ゴルフ用品は“飛び主義”をコンセプトとした「egg」シリーズが好調でした。

タイヤ事業の営業利益増減要因についてご説明します。営業利益は前年同期比46億円増となりました。増減内容は全社の要因とほぼ同じです。

増減要因の内訳です。粗利為替差は18億円、原料価格は51億円、量・価格・ミックスは5億円、製造原価は17億円の増益要因となりました。

減益要因の内訳です。販管費は45億円の減益要因となりました。

続いてMB事業の営業利益増減要因です。営業利益は前年同期比1億円の減益となりました。

増益要因の内訳です。粗利為替差が7億円、販管費が3億円の増益要因となりました。

減益要因の内訳です。原料価格が1億円、量・価格・ミックスが7億円、製造原価が2億円の減益要因となりました。

次に所在地別セグメントの業績についてご説明します。
日本の売上高は前年同期比75億円(4.7%)増の1,688億円、営業利益は同3億円(1.7%)増の206億円となりました。国内新車用および市販用タイヤ、国内向け工業品の販売が好調でしたが、国内市販用タイヤにおいて競争激化による売値の悪化などがあり、営業利益は3億円の増益にとどまりました。

北米の売上高は前年同期比50億円(7.8%)増の683億円、営業利益は同14億円(53.0%)減の12億円となりました。タイヤの販売本数は前年同期を上回り、自動車用ホースの販売も好調で、円安による影響も合わせて増収となりました。一方、営業利益は減益となりました。競争激化によるタイヤの売値悪化や販売促進費の増加などが要因です。しかし、日本本社やアジアの生産子会社で計上されている北米向け輸出タイヤの利益を加えた北米事業ベースでは増益となっています。

アジアの売上高は前年同期比32億円(14.6%)増の253億円、営業利益は同28億円(220.8%)増の41億円と大幅な増益になりました。中国でタイヤの販売が増加したほか、円安の影響で増収となりました。また、生産工場の操業度改善と原料価格の下落により増益となりました。

その他地域(欧州、ロシア、豪州)の売上高は前年同期比15億円(6.6%)減の214億円、営業利益は15億円の赤字で前年同期並みとなりました。欧州市場は回復傾向で推移していますが、ロシアで販売が減少したほか、流通在庫の増加で価格競争が激化し売値が悪化しました。

セグメント間消去は前年同期はマイナス37億円だったのに対し、今期はマイナス9億円となりました。前年同期は円安の進行により欧州、中国を中心に海外の在庫金額が増加したこと、売上総利益率の良化により未実現利益が増加したことがありましたが、今年は大きな在庫の増減はなく、前年同期比では改善となっています。

次に四半期別の損益状況についてご説明します。第1四半期は消費税増税前の駆け込み需要や降雪による冬用タイヤの販売増などがあり、大幅な増収増益となりました。第2四半期は駆け込み需要の反動の影響はありましたが、全体的には想定したほどのものではなく、第1四半期に比べ小幅であるものの増収増益を確保しました。

第2四半期の売上高は前年同期比19億円増の1,439億円、営業利益は同4億円増の119億円、経常利益は同8億円増の122億円、当期純利益は同41億円増の115億円となりました。営業利益率は前年同期に比べ0.1ポイント改善し8.2%となりました。4-6月の損益としても売上高、利益ともに過去最高です。

続いて四半期別の経常利益増減要因についてご説明します。第2四半期の経常利益は前年同期比8億円の増益となりました。

増益要因の内訳です。粗利為替差が8億円、原料価格が32億円の増益要因となりました。原料価格の内訳は天然ゴムが29億円のプラス、合成ゴムが3億円のプラスです。製造原価は2億円、営業外は5億円の増益要因となりました。

減益要因の内訳です。量・価格・ミックスは29億円の減益要因となりました。内訳は販売量が4億円のプラス、価格・ミックスが33億円のマイナスです。販管費は9億円の減益要因となりました。

次に財務状況についてご説明します。資産合計は前期末(2013年12月末)に比べ195億円減少し6,341億円となりました。為替の影響は111億円の減少要因です。流動資産は売上債権を中心に前期末比258億円減少しました。一方、固定資産は同62億円増加しました。投資有価証券の時価評価額の減少があったものの、設備投資による有形固定資産の増加が主因です。

負債は前期末比257億円減少し3,489億円となりました。有利子負債が112億円減少したこと、未払費用などその他流動負債が減少したことが主因です。

純資産は前期末比61億円増加し2,851億円となりました。当期純利益を180億円計上したことと配当金の支払い、株式値下がりに伴う評価差額金の減少、前期末比では円高に振れたことによる為替調整勘定の減少が主因です。

有利子負債、純資産、D/Eレシオの推移を表したグラフです。2014年6月末の純資産(少数株主持分を控除)は前年同期末の2,427億円から2,776億円となり、順調に増えています。有利子負債は1,544億円から1,640億円となりました。この結果、D/Eレシオは0.6倍となり、当社が目標に掲げている1倍以下を維持しています。

次に通期の業績見通しについてご説明します。

2014年度連結決算は、売上高が前期比334億円(5.5%)増の6,350億円、営業利益が同64億円(11.2%)増の630億円、経常利益は同5億円(0.8%)増の600億円、当期純利益は同70億円(20.0%)増の420億円を計画しています。営業利益率は前期比0.5ポイント改善の9.9%となる見通しです。

前回公表した予想に対しては、売上高は120億円の下方修正となりましたが、営業利益は据え置き、また、経常利益は25億円、当期純利益は45億円の上方修正となり、引き続き売上高、利益ともに過去最高を計画しています。

前提となる為替レートはUSドルが102円で前期比4円の円安、ユーロが140円で同10円の円安です。為替の影響は前期に比べ売上高で107億円の増収要因、営業利益で22億円の増益要因、経常利益で33億円の減益要因となります。

配当金は中間配当が一株当たり12円、期末が同14円で年間では同26円を計画しています。年間の配当性向は連結純利益に対し約20%となります。

次に通期業績見通しの経常利益増減要因についてご説明します。営業利益は前期比64億円増、経常利益は同5億円増となる見通しです。

増益要因の内訳です。粗利為替差は37億円、原料価格は95億円の増益要因とみています。原料価格の内訳は天然ゴムが92億円のプラス、合成ゴムが10億円のプラス、配合剤が9億円のマイナス、その他が2億円のプラスです。量・価格・ミックスは32億円の増益要因となる見通しです。内訳は販売量が124億円のプラス、価格・ミックス他が92億円のマイナスです。販売量は下期に北米、中国を中心とした海外市場でのタイヤ販売増を見込んでおり、プラスです。一方、価格・ミックスは国内市販用および海外向けタイヤの売値悪化を見込んでマイナスとしています。製造原価は操業度が良化する予想のため35億円の増益要因です。

減益要因の内訳です。販管費は135億円の減益要因となる見通しです。為替円安により海外子会社の販管費が増加するとみているほか、新規連結子会社の増加分を含んでいます。営業外は前期に発生した為替差益が無くなるため、59億円の減益要因と予想しています。

次に上期、下期に分けた経常利益の増減要因についてご説明します。下期の経常利益は前年同期比15億円の減益と予想しています。

増益要因の内訳です。粗利為替差は12億円、原料価格は45億円の増益要因となる見通しです。内訳は天然ゴムが43億円のプラス、合成ゴムが3億円のプラス、配合剤が2億円のマイナス、その他が1億円のプラスです。量・価格・ミックスは34億円の増益要因と見込んでいます。内訳は販売量が77億円のプラス、価格・ミックスが43億円のマイナスです。製造原価は20億円の増益要因とみています。

減益要因の内訳です。販管費は93億円の減益要因となる見通しです。販売量増に伴う流通コストの増加、販売手数料や販売促進費の増加などのほか、その他予想されるリスクやアローワンスも一部ここに織り込んでいます。営業外は33億円の減益要因と見込んでいます。この主因は為替です。為替の影響は営業利益では18億円のプラスですが、経常利益段階では15億円の減益となる見通しです。

次に事業別セグメントの業績予想です。
タイヤ事業の売上高は前期比285億円(5.9%)増の5,080億円、営業利益は同60億円(13.0%)増の520億円となる見通しです。北米、中国を中心に海外で販売が増加する見通しのほか、原料価格の下落や工場操業度の良化、為替などの増益要因が10億円とみています。

MB事業の売上高は前期比49億円(4.0%)増の1,270億円、営業利益は同4億円(3.3%)増の110億円となる見通しです。工業品事業の売上高が前期比41億円(4.2%)増の1,010億円、営業利益が同2億円(2.7%)増の79億円、その他事業の売上高が同8億円(3.1%)増の260億円、営業利益が同1億円(4.9%)増の31億円となる見通しです。

最後に所在地別セグメントの通期業績予想についてご説明します。

日本の売上高は前期比88億円(2.4%)増の3,785億円、営業利益は同5億円(1.0%)増の527億円となる見通しです。国内新車用タイヤの販売は、下期は前年同期を下回る見通しです。また、国内市販用タイヤの販売は前年同期を上回るものの、引き続き競争激化による売値の下落と販売ミックスの悪化が予想され、原料価格や日本からの輸出に係る為替差益による増益要因があるものの、利益面では5億円の増益にとどまる見通しです。

北米の売上高は前期比123億円(9.2%)増の1,467億円、営業利益は同19億円(38.3%)減の30億円となる見通しです。上期に引き続き、通期でもタイヤ販売本数は前期を上回る見通しです。また自動車用ホースの販売も好調で、円安による影響もあり、増収を計画しています。営業利益は、市場の価格競争激化によるタイヤの売値悪化や販売促進費の増加に加え、米国新工場立ち上げの費用もあり減益を予想していますが、上期同様、日本やアジアのセグメントに計上されている北米向けタイヤの利益を加えた北米事業ベースでは実質増益となる見通しです。

アジアの売上高は前期比94億円(19.6%)増の573億円、営業利益は同51億円(138.8%)増の87億円で大幅な増益となる予想です。中国でのタイヤ販売増や為替円安により増収、アジア生産工場の操業度改善と原料価格下落により大幅な増益となる見通しです。

その他地域の売上高は前期比28億円(5.7%)増の525億円、営業利益は11億円の赤字で同16億円改善する予想です。欧州市場は回復傾向にあるものの、ロシアは引き続き厳しい市況になるとみています。アジアメーカーの進出により低価格商品が伸びているほか、流通在庫の増加により価格競争が激化しています。しかし、販売量の増加と市況低迷に対する日本からの支援などにより、減益幅は改善する見込みです。