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最終更新日:2016年9月1日

2016年度上半期は市場環境の悪化と円高が収益を圧迫 2016年度上半期は市場環境の悪化と円高が収益を圧迫
代表取締役会長兼CEOおよび代表取締役社長

2016年度上半期における当社をとり巻く環境は、国内では株価安、円高及び個人消費の低迷、輸出の停滞など経営環境が振るわない中、景気は低調に推移しました。一方、海外においては、米国では消費活動が底堅く回復基調が継続しましたが、中国では景気減速が続いています。加えて、英国がEUからの離脱を決定したことにより、金融、為替市場が大きく変動するなど不透明な状況が継続しています。こうした中、当中間期の連結売上高は前年同期比9.5%減の2,681億円、営業利益は同37.9%減の157億円、経常利益は同48.3%減の124億円、親会社株主に帰属する純利益は同49.3%減の82億円となりました。2016年度通期は売上高が前年同期比4.7%減の6,000億円、営業利益が同30.3 % 減の380億円、経常利益が同37.2%減の310億円、親会社株主に帰属する純利益が同44.9%減の200億円を見込んでいます。配当は中間を1株当たり26円とし、期末も1株当たり26円を予定しています。

代表取締役会長兼CEOおよび代表取締役社長

2年目を迎える「GD100」フェーズⅣ
当社は2006年度から中期経営計画「GD100(グランドデザイン100)」に取り組んでいます。3年間を1フェーズとし、本年度は仕上げのフェーズⅣの2年目となります。フェーズⅣでは「次の100年も、お客様に必要とされるタイヤ・ゴム製品メーカーで在り続けるために、顧客価値を高め、グローバルに規模を拡大する」を基本的な考え方とし、2017年度に売上高7,700億円、営業利益800億円、営業利益率10.4%を掲げています。YOKOHAMAの特色は高い技術力タイヤ市場における世界的な競争に打ち勝っていくためには特色や強みを打ち出し、存在感を高めることが不可欠です。当社の特色は数多くの新車用タイヤの納入実績や生産財タイヤ事業、継続的なモータースポーツ活動で実証されている「高い技術力」であり、低燃費性能や高速走行性能、ウェットグリップ性能、耐久性能など様々な面で高い技術を有しています。こうした特色を鮮明に打ち出すことで廉価品との差別化を図り、大需要市場、得意市場で事業強化を進めて いきます。

農機・建機用タイヤ会社を買収
タイヤ事業では「グローバルOE(新車装着)市場への注力」「大需要地域・得意市場でのプレゼンス向上」「生産財タイヤ事業の拡大」に取り組んでいます。この内、生産財タイヤ事業の拡大について、本年7月にオランダの農機・建機用タイヤ会社である「アライアンス・タイヤ・グループ(ATG)」の買収が完了しました。詳細は141期中間報告書に掲載しています。

OEは順調に拡大、新商品も相次いで投入
「グローバルOE(新車装着)市場への注力」では海外納入本数を2020年に2014年比で約4倍に増やす計画です。その打ち手として本年3月末をもってコンチネンタルAGとの合弁会社であるヨコハマコンチネンタルタイヤ(株)を解消しました。この結果、日系カーメーカーのグローバル展開に対し自由に対応できるようになります。OEは順調に拡大しており、今期も国内外の多くの新型プレミアムカーに装着されました。 「大需要地域・得意市場でのプレゼンス向上」ではイングランド・プレミアリーグ「チェルシーFC」の選手を起用した新広告ビジュアルを活用しグローバルでの認知度を高めるとともに、今年からオフィシャルタイヤサプライヤーを務めている「全日本スーパーフォーミュラ選手権」などのモータースポーツ活動を通じて「走りのヨコハマ」のイメージ確立を図ります。商品開発も加速化し、グローバル・フラッグシップブランド「A DVAN(アドバン)」とSUV用ブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」の新商品をグローバル投入したほか、日本ではSUV用スタッドレスタイヤの新商品を本年9月から発売します。

MB事業は高機能商品の開発を加速
MB事業では「自動車部品ビジネスのグローバル展開」「得意の海洋商品でNo.1カテゴリーの拡大」「グローバルでの建機・鉱山ビジネス強化」「独自技術を応用した新規事業の拡大」に取り組んでいます。自動車部品では国内自動車メーカーが2020年までに世界150以上の国・地域で展開予定の新型エンジン搭載車向けテフロンホース配管の生産を開始しました。海洋商品では2014年に買収したイタリアのマリンホース生産販売会社が横浜ゴムブランドの「Seaflex(シーフレックス)」に関して国際規格の認証を取得。今後、イタリア製「Seaflex(シーフレックス)」を核としてアフリカ、中東地域で販売拡大を図ります。インドネシアの生産販売会社も本年中に国際規格の認証を取得する計画です。建機・鉱山ビジネスでは従来の超耐摩耗性コンベヤベルトに比べ耐摩耗性を大幅に向上させたコンベヤベルト「Tuftex α(タフテックス アルファ)」、新規事業では耐圧82MPaの水素ホース「ibar HG82(アイバー・エイチジーハチニー)」を開発しました。引き続き、水素燃料のさらなる高圧化に対応する水素ホースの開発も 進めています。

最後に当社はコーポレートガバナンス、コンプライアンスを重要な経営課題と考えており、今後もより一層組織・体制を強化していく所存です。株主の皆様におかれましては、こうした姿勢をご理解いただき、さらなるご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2016年6月

代表取締役会長南雲忠信

代表取締役社長野地彦旬

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